「労働者保護ルールの見直しについて慎重な対応を求める意見書」の提出についての陳情

受理番号

26-17

受理年月日

平成26年9月9日

付託委員会

産業環境委員会

委員会付託日

平成26年9月25日

議決年月日

平成26年10月24日

議決結果

撤回承認

紹介議員

内容

　「労働者保護ルールの見直しについて慎重な対応を求める意見書」の提出についての陳情

【陳情の趣旨】
　労働者保護ルールの見直しについて慎重な議論と対応を求める以下の事項を内容とする意見書を、足立区議会において、採択の上、国会及び関係行政官庁に提出してくださるよう陳情いたします。
１．不当解雇で勝訴しても職場復帰を閉ざす「解雇の金銭解決制度」の導入、長時間労働を誘発する恐れのある「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及については、これらを行わないこと。安心して働き続けられるための労働者保護ルールを堅持すること。
２．労働者派遣法の見直しについては、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながらないよう、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度を整備すること。
３．家事支援などへの外国人材の受入要件緩和の見直しについては、慎重に対応すること。
４．雇用・労働政策に係る議論は、ILO（国際労働機関）の三者（労働者、使用者、公益の各委員）構成原則に則って行うこと。
【陳情の理由】
　我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。
　現在、国において成長戦略を論ずる中で、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、「限定正社員」制度の普及、労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールを見直すことが検討されておりますが、これら保護ルールの見直しは雇用を不安定にし、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念があります。
　また、国の議論では、労働政策に係る基本方針の策定の在り方においても、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することが提言されていますが、雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき、労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表委員の三者で議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものと言わざるを得ません。
　こうした現状に鑑み、雇用労働者が安心して働くための労働者保護ルールを遵守する必要性から、足立区議会からの意見書提出をお願いしたく陳情します。

会議録