区内の空き家の実態調査の実施とそれに基づく施策策定を求める陳情

受理番号

26-20

受理年月日

平成26年9月5日

付託委員会

建設委員会

委員会付託日

平成26年9月25日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　区内の空き家の実態調査の実施とそれに基づく施策策定を求める陳情

【趣　旨】
　リーマン・ショックのときに問題になった派遣切り、ネットカフェ難民など雇用の非正規化が進み、若い世代の住まいの確保が大きな課題になっています。若い世代にとって、就労（収入）と居住費負担が、自立や結婚・出産を妨げています。また、社会保障費の負担増や消費税増税などが低所得者の可処分所得を減少させています。
　都営住宅の新規建設が行われない一方で、都営住宅への申込み数が募集数を大きく上回る状況は、住まいの確保に困難な人が多数存在することを示しています。社会問題になった脱法ハウスのような劣悪な住居に住まざるを得ない人々もおります。住宅購入については住宅ローン減税などの支援制度がありますが、若年層など住まいの確保が困難な人への支援制度は十分ではありません。
　住宅セーフティーネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）はありますが、これは「若者単身者、低所得の若者は直接的には記載されていない。したがって、住宅セーフティーネットに低所得の若者を明確な対象とし、位置づけていくことが必要である」と指摘されています（日本住宅会議編『若者たちに「住まい」を！格差社会の住宅問題』岩波ブックレット、2008年、73頁）。
　そうした中、今年7月に発表された平成25年の国の住宅・土地統計調査（サンプリング調査、速報）でも東京の空き家（部屋）率は10％を超えており、地方も都市部も空き家（部屋）が増加していることが明らかになりました。この調査の発表を受け、朝日新聞は8月2日付けの社説で国や自治体での空き家活用の検討や施策も紹介しながら、「使える空き家は『資産』」と指摘し、有効活用を求めています。空き家（部屋）の有効活用が、住まいの確保に役立つ可能性を秘めていると考えます。
　空き家の多くはファミリー世帯向けで、住まいの貧困に苦しむ若者単身者とのミスマッチという問題もありますが、シェアハウスへの転用は一つの解になります。シェアハウスを舞台としたテレビ番組「テラスハウス」が人気となりましたように、皆が集まって暮らすことに魅力を感じる若年層も多く、孤立防止や自立につながります。
　国の調査では、空き家（部屋）がどの程度活用できるかという観点での調査ではないため、具体的な施策を検討するには十分ではありません。まずは現状の調査を進めることを中心に、以下の施策を区として行うことを求め、陳情いたします。
【陳情項目】
１．モデルケースとして特定の地域（例えば花畑や伊興）など、高齢者の人口比率の高い地域を指定して、空き家（部屋）の全数実態調査を行うこと。
２．調査項目に以下を加えること。
　1）空き家（部屋）の種類（一戸建て、アパート、集合住宅）
　2）持ち主の貸し出し、売却の意思（賃貸や販売に出されていない場合）
　3）居住可否、リフォームの必要性
　4）床面積（単身者向けか世帯向けかなど）
３．実態調査結果に基づいて以下の施策を検討し、実施すること。
　1）家賃補助などと組合せた単身若年層への住居の斡旋
　2）シェアハウスへの転用、非営利団体などによる空き家（部屋）の活用推進

会議録