安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出を求める請願

受理番号

27-2

受理年月日

平成27年2月9日

付託委員会

建設委員会

委員会付託日

平成27年2月20日

議決年月日

平成27年3月17日

議決結果

採択

紹介議員

新井英生
くぼた美幸
伊藤和彦

内容

　安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出を求める請願

　区政発展、区民生活向上のため日頃からのご尽力に敬意を表します。また、区内のUR賃貸住宅（旧公団住宅）居住者へのご配慮に深く感謝申し上げます。
　標記について請願いたします。
　ご承知のとおり、足立区には花畑団地（1568戸）、竹の塚第一（1522戸）、パークタウン東綾瀬（962戸）、江北六丁目（860戸）、フレール西新井（286戸）を始め都市再生機構の団地が27団地あります。その合計戸数は13,000戸を超えます。
　足立区はこれまでも請願は1回、公団住宅（現UR住宅）居住者のために家賃問題、建て替え問題などでの請願を採択し、意見書を政府関係大臣に提出してくださっています。
　つきましては、今回もぜひ区民であるUR賃貸住宅居住者のために足立区議会のご支援、ご協力をお願いする次第です。
【請願理由】
　都市再生機構は「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定（2013年12月24日）にもとづき、次の作業を進めています。
○継続家賃の値上げ幅の拡大、改定周期の短縮等により家賃収入増を図るため、現行の家賃改定ルールの見直しを行う（2015年度中）
○高齢低所得世帯等にたいする家賃特別措置について、機構負担にかえ公費実施を検討し結論を得る（2014年度中）
○収益性の低い団地の統廃合の加速をめざし、「賃貸住宅ストック再生・再編方針」にもとづく具体的な実施計画を策定する（2014年度中）
　機構はその目的に「家賃収入の最大化」「団地の収益力向上と資産圧縮」をかかげ、団地居住者居住の安定と、機構が果たすべき公共的な役割についての配慮、施策は十分ではありません。
　全国公団住宅居住者が3年に一度行っている「団地の生活と住まいアンケート」の第10回（昨年9月実施）全国231団地93,128戸の集計結果によれば、団地居住者の高齢化・低所得化は目に見えて進行し家賃負担は耐えがたくなっています。
　足立区花畑団地を例にあげれば65歳以上の高齢者世帯が79.8％、年収250万円以下の低所得世帯が58％、家賃が重いと感じる世帯が69.2％、この団地に長く住み続けたいが78.7％、と居住の安定を求める願いは切実です。
　UR都市機構は昨年4月に600円から最高2,300円の月額家賃の値上げを通告してきました。対象世帯数は不明です。UR都市機構は、自治会からの値上げの全体像をしめすようにとの要求に対しても情報開示してくれません。アンケートに対する意見書では、多くの居住者から現在の家賃でも負担しきれなくなってきている、食費を削ってでも家賃を支払っている等の切実な意見が多く寄せられています。
　今回のUR都市機構の新たな動きに対しても、特に団地居住者の実情にかんがみ、下記事項についての意見書を内閣総理大臣、国土交通大臣ならびに都市再生機構理事長あてご提出いただきたくお願い申し上げます。
【請願事項】
１．都市再生機構は家賃値上げについて、改定周期短縮等を策する家賃改定ルール改悪をやめ都市再生機構法附帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること。
２．低所得高齢者への家賃減額制度の充実につとめ、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること。
３．収益本位の団地統廃合ではなく、まず空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の生活向上とコミュニティの形成に役立てること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（添付資料省略）

会議録