集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正を行わない事を求める意見書を衆議院及び参議院に提出する陳情
27-7 集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正を行わない事を求める意見書を衆議院及び参議院に提出する陳情
- 受理番号
- 27-7
- 受理年月日
- 平成27年6月4日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 平成27年6月26日
- 議決年月日
- 平成27年7月10日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
内容
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正を行わない事を求める意見書を衆議院及び参議院に提出する陳情【陳情の趣旨】
集団的自衛権に反対し自衛隊法や安保法制など関連法律の改正に反対する意見書を提出して下さい。
【陳情の理由】
政府は憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認、海外での武器使用の拡大等を内容とする閣議決定をしました。
集団的自衛権の行使は他国の戦争に加担することです。
日本が直接攻撃を受けていないにも関わらず、他国に対する武力攻撃に武力で反撃し戦争そのものをすることです。
このような憲法の基本原理に関わる解釈の変更は憲法第9条を真っ向から否定するものです。憲法に拘束されるはずの内閣がこれを閣議決定で行うことは立憲主義に違反しています。
したがってこのような閣議決定を実施する為の立法も、憲法に違反して許されません。条約、協定の締結も無効です。
本閣議決定を即時撤回し、本閣議決定に基づく自衛隊法の改正等の関連立法を断念することを強く求めます。
日本はこれまで資金援助、インフラ整備、技術、医療、教育の提供などで多くの国際貢献をし、世界的に評価されています。平和貢献とはこのような事であり、抑止力の一つです。決して武力によって平和がもたらされる事はありません。
足立区議会にはこの陳情を可決し、すみやかに衆議院及び参議院へ意見書をご提出頂きたい。
（添付資料省略）
