戦争につながる安全保障関連2法案の廃案を求める意見書提出についての陳情

受理番号

27-10

受理年月日

平成27年6月15日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成27年6月26日

議決年月日

平成27年7月10日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　戦争につながる安全保障関連2法案の廃案を求める意見書提出についての陳情

【陳情の趣旨】
　安倍内閣が5月14日閣議決定した安全保障関連2法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の審議が、衆議院安全保障関連特別委員会でおこなわれています。
　この法案は、米軍と自衛隊の軍事分担を決めた4月未の日米防衛ガイドライン改定にもとづき、いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から集団的自衛権の行使にいたるまで、どんなときでも米軍を支援することが可能になります。法案には平和や安全の名前がついていますが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、「殺し殺される」ことが現実となります。
　歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさり踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法9条をこわし、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものといわざるを得ません。しかも、こんな重大な法案を「夏までに成立」させることを勝手に米国政府と約束するなど、許されることではありません。
　また、6月4日衆議院憲法審査会で与野党から推薦された参考人の憲法学者3氏全員が、「戦争法案」は「憲法違反」だと表明されました。さらに、12日には元自民党の幹事長、政調会長、閣僚を務めた4氏が「国策を大きく誤ることになる」などの声明を発表し、法案反対の意思を表明しました。
　どの世論調査でも反対が多数です。日本弁護土連合会も法案の違法性を強く訴え、日本中で反対運動が広がっています。
　今年は戦後70年です。いまこそ、平和国家としての日本の歩みをさらにすすめるときです。以上のことから、貴議会として関係する国の機関に対し、戦争につながる安保関連2法案の廃案を求める意見書を提出されるよう陳情します。

会議録