住宅マスタープラン改定作業においてシェアハウスなどの空き家利活用施策策定を求める陳情

受理番号

27-18

受理年月日

平成27年6月8日

付託委員会

建設委員会

委員会付託日

平成27年6月26日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　住宅マスタープラン改定作業においてシェアハウスなどの空き家利活用施策策定を求める陳情

【陳情の趣旨】
　区が平成27年度から着手する住宅マスタープラン改定作業において、空き家の実態調査結果に基づき、空き家の利活用の方策として以下の施策を検討することを求めます。
１．家賃補助などと組み合わせた低所得者層への住居の斡旋
２．シェアハウスヘの転用、非営利団体などによる空き家（部屋）の活用推進
【陳情の理由】
　若年層の住まいの貧困は深刻であり、20〜39歳、未婚、年収200万円未満の27．8％が手取り月収から住居費を引いたらマイナスになるとの調査結果があります（認定NPO法人ビッグイシュー基金住宅政策提案・検討委員会「若者の住宅問題」2014年、23頁）。しかしながら、施策としては特定世代限定よりも普遍性・一般性を持たせることが取り組みやすいと考えました。若年層も含む施策を求めます。
　貧困ビジネスの脱法ハウスが社会問題となっており、もっともな危惧と思います。一方でシェアハウスは住民同士が支えあうことができるもので、自立支援につながります。
　むしろ空き家活用に手をこまねいていますと、脱法ハウスが増殖しかねません。「都心から離れた地域や古いマンション、密集地域では空き家が目立つようになっており、ハウス運営事業者が空き家のオーナーに働きかけて「脱法ハウス」化を働きかけている」との指摘があります（NPO法人建築ネットワークセンター「「脱法ハウス」問題に関する声明」2013年10月21日）。行政が積極的に関与することが、脱法ハウスを抑制し、良好なシェアハウスの育成になります。
　現時点の空き家対策の議論は危険空き家の撤去に偏りがちですが、空き家の活用は作っては壊すスクラップ・アンド・ビルドからの脱却になります。是非とも積極的な空き家の利活用方策を求めます。

会議録