「子ども・子育て支援新制度」実施後も、児童福祉法第24条1項を守り、すべての子どもの権利を等しく保障することを求める陳情

受理番号

27-25

受理年月日

平成27年6月15日

付託委員会

待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会

委員会付託日

平成27年6月26日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　「子ども・子育て支援新制度」実施後も、児童福祉法第24条1項を守り、すべての子どもの権利を等しく保障することを求める陳情

【陳情の趣旨】
　2015年4月1日、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
　就学前のお子さんを持つ多くの保護者は、この制度によって大変な思いをしての保活（保育活動）や、自分の子どもが待機児になるのではないかという不安を払拭できるのではと、期待もありました。
　ところが、結果は足立区に於いても待機児童は例年と変わらない状況でした。
　3月下旬には5名の保護者が異議申し立てを行い、各政党への要望書提出や、区側との懇談会を行いました。懇談の中では、「他区への引越しを考えなければ…」「こんなに保育園に入るのが大変なら第2子をあきらめざるを得ない」「高架下の保育園に預けなければならないとしたら本当につらい。子どもに申し訳ない」等々の涙ながらの訴えは本当に身につまされました。
　「子ども・子育て支援新制度」がスタートして2か月余りですが、認可保育園、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等が同じラインに並んだため、待機児童となった子どもたちの入所先が減少し、かえって混乱や不安をまねく結果となりました。
　また、施設によって有資格保育士の数や環境（園庭や固定プールの有無）が異なったり食事提供にも差が出る結果となりました。
　私たちは、すべての子どもたちが質の高い保育を等しく受けられるよう願っています。
　よって、この「新制度」をさらに充実させて、何より子どもの権利保障を最優先に行うことを求め、以下について陳情します。
【陳情の理由】
１．子ども・子育て支援新制度実施後も、児童福祉法第24条1項の区市町村責任をふまえ、保育施策は認可保育園を軸に進めてください。
２．保育の必要性の認定、利用手続き、利用者負担（保育科）、入所のしくみ等について、実施後も広報活動を行いさらに改善、充実してください。

会議録