国に対し「集団的自衛権の行使を具体化する安全保障関連法案を廃案にすることを求める意見書」を提出することを求める請願

受理番号

27-9

受理年月日

平成27年6月12日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成27年6月26日

議決年月日

平成27年7月10日

議決結果

不採択

紹介議員

土屋のりこ

内容

　国に対し「集団的自衛権の行使を具体化する安全保障関連法案を廃案にすることを求める意見書」を提出することを求める請願

【請願の趣旨】
　足立区議会として、国に対し「集団的自衛権の行使を具体化する安全保障関連法案を廃棄にすることを求める意見書」を提出すること。
【請願の理由】
　安倍内閣が5月15日に国会に提出した「平和安全保障整備法」及び「国際平和支援法」からなる安全保障関連法案は、日本が戦争をするための法制であり、恒久平和主義を謳う日本国憲法に違反しているため、廃案にすべきです。
　「平和安全保障整備法」は、集団的自衛権行使の要件であり、政府が主観的に判断する「存立危機事態」を規定し（武力攻撃事態法）、防衛出動と武力行使による「存立危機事態」への対処を自衛隊の主たる任務に位置づけます（自衛隊法）。「現に戦闘行為が行われている現場」を除き、地球上どこへでも自衛隊を派兵して、外国軍等への弾薬提供を含む後方支援（兵たん）を可能とします（重要影響事態安全確保法）。「国際平和支援法」も、外国軍等の兵たん支援に主眼を置き、日本の事態とは関係のない自衛隊恒久派兵に道を開きます。
　首相が言う「切れ目のない安全保障法制」とは、あらゆる事態に、いつでも、どこでも自衛隊を派兵して参戦することを可能にする法案なのです。
　港湾、空港、道路等の優先利用をはじめとした自治体、住民の戦争協力義務も拡大します（特定公共施設利用法等）。自治体の最大の責務は住民の生命・財産を守ることであり、戦争協力は平和主義の実現を要請する憲法の「地方自治の本旨」に反します。
　足立区民である自衛官、医師、看護師や輸送業者などが集団的自衛権行使や外国軍支援のために海外の戦地に送られて殺し殺されること、区の管理施設等が戦争に使われることはゆるされません。よって、足立区議会として意見書を国に提出するよう請願します。

会議録