足立区の放射能汚染対策についての陳情

受理番号

27-28

受理年月日

平成27年6月15日

付託委員会

災害・オウム対策調査特別委員会

委員会付託日

平成27年6月26日

議決年月日

平成27年7月10日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　足立区の放射能汚染対策についての陳情

【陳情の趣旨】
１．足立区内の保育施設・教育施設の校庭や園庭、子どもの遊び場である公園、スポーツ施設のグラウンド等について、土壌における放射性物質の汚染濃度（単位はベクレル毎キログラムまたはベクレル毎平方メートル）を測定し、その結果を区民に公開してください。
２．区民への放射線測定器貸出を実施してください。
３．足立区内にある区有施設等において、区の調査または区民からの通報で、明らかに周辺より線量の高い箇所が見つかった場合、現在の足立区の放射線対策の指標値0.25μSv毎時以下であっても、区が責任をもって低減対策を行ってください。
４．また、区内にある都有施設・国有施設等においても同様に、区民の安全・安心を優先した速やかな対応をお願いします。区民が無用な被ばくを避けられるよう、低減対策や立入禁止措置を管理者に要請し、必要であれば支援を行ってください。区民および周辺住民への情報周知も併せてお願いします。
５．民有地については、もし除染作業等を区民が自ら行うことになるのであれば、放射線防護及び除染作業マニュアルを作成・配布し、誰でも安全に作業できるよう適切な指導を行ってください。また、除染作業で発生した放射性廃棄物の処分についてのルールづくりを早急にお願いします。
【陳情の理由】
　福島第一原子力発電所での事故発生からすでに丸4年が経過しましたが、今も福島第一原子力発電所からは毎時1,000万ベクレルの放射性物質が放出されていると東京電力が発表しています。
　足立区は他の自治体に先駆けて、被ばく防護に関する独自の基準（公衆被ばくの線量限度1mSvを超えないための指標値0.25μSv毎時）を設け、区民の不安の声に応えようと、区有施設の放射線測定を行ってきました。
　これまで私たちも個人で購入した線量計で身の回りの空間線量を測定してきましたが、事故直後に比べれば現在の区内の空間線量が下がってきていることは実感できます。
　しかしながら、区内には「マイクロホットスポット」と呼ばれるような局所的な汚染がまだ存在しています。それらは地形的にホットスポットとなりやすい場所や、区の管理下にない民地や測定が手付かずの場所などです。
　放射能汚染に関心を持っていない方は、たとえ自宅の庭に汚染された土があってもそれに気付くことができません。汚染物質が正しく処理されずに、長期にわたって自宅などで保管または放置されている場合、それが区の指標値を超えるものではなくても、放射性物質がそこに存在していることに変わりなく、扱い方を誤れば健康に影響を及ぼす可能性は否定出来ないと思います。放射線による健康影響を不安に思うか思わないか、また年齢や性別にかかわらず、無益な被ばくはしないほうが望ましいと思います。
　その土地や施設の所有者が誰であっても、地理的条件で自然濃縮したり、清掃などで人為的に集積してしまったりすれば、区民が無用な被ばくをする可能性が増します。区の全体的な線量は下がっても、このような局所的な汚染がまだ区内に残っている以上、区民の不安がなくなることはないと思います。
　また、今後長期にわたって行われるだろう原発事故の収束作業中に、自然災害や人為的なミスによって再度放射性物質が飛散するようなことがあるかもしれません。
　足立区は東海村JCO臨界事故（1999年・茨城県）の事故を教訓に放射線測定を始め、福島第一原子力発電所で発生した原子力災害（2011年・福島県）でそれを活かしました。今後はさらにこの福島の原発事故を教訓とし、いついかなるアクシデントで区内に放射能汚染が発生したとしても、迅速に対応できる体制づくりと対策のノウハウの蓄積に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

会議録