被ばく検査費用の助成を求める陳情

受理番号

27-29

受理年月日

平成27年6月15日

付託委員会

災害・オウム対策調査特別委員会

委員会付託日

平成27年6月26日

議決年月日

平成27年7月10日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　被ばく検査費用の助成を求める陳情

【陳情の趣旨】
　原発事故当時18歳未満だった区民の被ばく検査（甲状腺エコー検査、血液検査等）の費用を助成してください。
【陳情の理由】
　足立区は、環境省の定めるところの「放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域」に指定されていないものの、原発事故後に高濃度のプルーム（放射能雲）が足立区上空を通過し、降雨によって放射性物質が叩き落とされたため、ヨウ素による初期被ばくのリスクは負ってしまっていると思います。
　福島県で開催された第19回「県民健康調査」検討委員会（平成27年5月18日開催）での報告によれば、検査対象となる事故当時18歳以下の約38万5千人のうち甲状腺がんが確定した（すでに手術を受けた子ども）のは計103人で、昨年3月末までの1巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた12人と2巡目検査の4人があらたに甲状腺がんと確定されたそうです。
　チェルノブイリ事故でも小児の甲状腺がんは多発したと言われており、汚染状況重点調査地域を含む茨城県や千葉県などでは、子どもたちの甲状腺検査を要望する声が高まりました。
　足立区でも、原発事故以来放射能に不安を持ち、甲状腺エコー検査や血液検査、ホールボディカウンター、尿中のセシウム測定など、被ばくの影響や有無を確かめるための検査をしてくれる病院や検査機関を探す人、実際に受診している人は少なからずいるのです。
　原発事故から4年が経過し、2011年3月の事故当時小中学生だった子どもたちは次々と区の医療費助成の対象から外れていっています。事故当時、屋内避難等の指示もなく、外で遊んでいた子どももいたはずです。金町の浄水場で高濃度の放射性ヨウ素が検出された時、乳幼児にはペットボトルの水が無償で配布されましたが、小中学生を含む多くの区民が水道水を摂取していたのではないでしょうか。
　放射線による被ばくは晩発性の影響が懸念されます。子どもへの健康影響を不安に思い悩む保護者の経済的負担を軽減するために、被ばく検査の費用の一部を区が助成してください。

会議録