学校給食等の放射性物質検査を求める陳情

受理番号

27-34

受理年月日

平成27年6月15日

付託委員会

災害・オウム対策調査特別委員会

委員会付託日

平成27年6月26日

議決年月日

平成27年7月10日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　学校給食等の放射性物質検査を求める陳情

【陳情の趣旨】
　学校絵食等の食材の放射性物質検査（放射性ヨウ素、放射性セシウム、放射性ストロンチウム等）を継続的に実施してください。検出下限値は1ベクレル毎キログラム以下でお願いします。
【陳情の理由】
　2014年4月に新たに定められた食品中の放射性物質についての新基準値、例えば多くの食品が該当する一般食の基準値100ベクレル毎キログラムというこの数値は、本来国民に、ましてや放射線に対して感受性の高い子どもたちに強いるべき数値ではないと考えています。
　なぜならこの「100ベクレル毎キログラム」という数値は、原発事故が起きる前の日本では、「原発敷地内から出る低レベル放射性廃棄物」としてドラム缶に詰められて安全に保管きれ、その後さらに土に埋設されるような「危険物」として扱われる数値だったからです。原発事故が起きたからといってその危険性が変わるわけではありません。
　しかも、食べてすぐに異常が現れるアレルギーや食中毒などとは異なり、放射性物質による内部被ばくは晩発性障害を引き起こす可能性があります。長期にわたる低線量被ばくによる健康影響についてはまだ臨床データがないと聞いています。ならば予防原則の立場に立って、最大限にリスクを減らす努力をすべきです。
　衛生管理の面で言っても、どんなに注意を払っても事故が起こる可能性があるからこそ、アレルギー物質や農薬等の化学物質、細菌などの検査では、厳しい基準を設けたり、特に学枚給食においては念には念を入れた検査体制が取られたりしているはずです。それと同様に、給食等に使用する食材の放射性物質が、流通段階で国の基準値以下か否かということではなく、たとえ微量であっても、国が基準値を設けるような放射性物質という化学物質が含まれている食材はけっして子どもたちに食べさせないという方針のもとで、継続的に検査を実施し、安全・安心の確保に取り組んでください。これまでに厚生労働省や生産地で実施されている測定の結果や、各自治体での学校給食の放射性物質検査の測定の結果を見ると、確かに汚染は低減してきていると思いますが、今なお原子力緊急事態宣言は撤回されておらず、海外でも日本産の食品を輸入中止にしている国がある状況です。
　まず、学校給食等で特に摂取量の多い主食の国産米・国産小麦紛等の検査をお願いします。また提供頻度が高い牛乳は複数の産地の原乳を混ぜると聞きますので、これもしっかり測定をしてください。海の汚染も深刻な状況にあり、魚介頼・海藻類のストロンチウムも検査してほしいです。その他の食材についても品目ごとに検査を行い（給食提供後で可）、速やかに結果を公表してください。
　子どもたちのロに入る前に安全が確認されることが一番望ましいけれども、足立区の小中学校は自校式給食のため、毎日各学校で調理前に放射性物質検査を行うことは現実的ではありません。
　検査はぜひ外部の検査機関に委託してください。
　万が一、放射性物質が検出された場合、代替品で調理を工夫する、次からしばらく産地を変えてみるなど適切な対応をお願いします。園や学校の行事、授業等で使用する食材についても、検査で安全を確認してから子どもたちに食べさせてください。
　また、区立の保育・教育施設だけでなく、私立幼稚園などの給食食材等についても検査費用の助成を行うなどして、幼い子どもたちを被ばくから守ってください。

会議録