教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める陳情

受理番号

27-19

受理年月日

平成27年6月1日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

平成27年6月26日

議決年月日

平成27年10月23日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める陳情

　教育基本法及び学校教育法の改正（平成18年）、学習指導要領の全面改正（平成20年）を受け、文部科学省は平成21年、新しい教科書検定基準を告示したが、その中で、教科書は「公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基礎として国際社会を生きる日本人育成のため、豊かな情操と道徳心、伝統文化の尊重や我が国と郷土を愛すること等の教育基本法の目標と一致していなければならない」と定めている。
　また同じく文部科学省は、教科用図書調査検定審議会の報告を受け、教育委員会が装丁や見栄えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、各採択権者の権限と責任のもと、地域実情に最も適した教科書を採択していくことや、教育基本法の改正内容や学習指導要領の改訂を十分理解し、適切な教科書採択を行うよう通知した。
　しかるに平成23年度の採択の結果、平成24年度から使用されている現行の中学校教科書（歴史・公民）は、教育基本法の理念・精神が十分反映されているものとは言えず、誠に遺憾と言わざるを得ない。例えば、自衛隊について未だに憲法違反とする意見を強調し、東日本大震災では賞賛されている自衛隊の災害救助活動について何も記さず、国旗・国歌については粗略に記述し、国民的課題である拉致問題についても許しがたい人権侵害や国家主権侵害と記さずに簡略に描いた上、尖閣諸島や竹島について本文で触れないような教科書もある。教育基本法や国民の一般常識とかけ離れた非常識な教科書が子供たちに繰り返し教えられるというのは由々しき事態である。世界の教科書は、自国の誇り・愛国心をもたせる内容に作られているのが常識である。
　そこで、貴議会におかれては、本年8月末までに採択される中学校用教科書（歴史・公民）について、次の点を踏まえ、公正かつ適切な教科書採択が行われるよう教育委員会に強く働きかけることを求める。
１．我が国の次世代を担う子供たちが、我が国の誇り・愛国心がもてる表記・内容（特に近現代史において）になっていること。間違っても韓国・中国の主張を取り入れた表記・内容になっていたり、自虐史観の表記・内容になっている教科書を採択しないこと。
２．竹島・尖閣諸島・北方領土は、我が国固有の領土であるとはっきり表記した内容になっていること。即ち、政府見解を反映した表記・内容になっていること。
３．各教科書の調査研究をする調査委員は、国旗・国家に反対する学校現場の左翼思想・自虐史観に染まっている組合に加入している教員に任せないこと。
４．文部科学省が、平成27年4月7日付で全国の教育委員会に通知（平成27年4月9日新聞報道）した「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択することがないようにすること。また、採択順位を付けた、いわゆる「絞り込み」と呼ばれる行為を禁止すること。あくまでも教育委員会の責任で採択すること。即ち、調査委員らが評定した資料について「首位の教科書を採択・選定、または上位の教科書の中から採択・選定すること」のないようにすること。あくまで判断の参考にとどめ、すべての教科書から教育委員会の責任で選ぶようにすること。また、これまでの慣例で採択することも禁止すること。
５．根拠の無い南京虐殺事件が取り上げられていない教科書を採択すること。
６．通州事件が詳述されている教科書を採択すること。
７．見栄えや体裁から採択するのではなく、あくまでも内容で採択すること。
８．国内外からの政治的圧力などに配慮した教科書を採択しないこと。

会議録