安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択についての請願

受理番号

27-39

受理年月日

平成27年9月7日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成27年9月29日

議決年月日

平成28年3月24日

議決結果

不採択

紹介議員

ぬかが和子
土屋のりこ
おぐら修平
松丸まこと

内容

　安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択についての請願

【請願の趣旨】
　参議院で安全保障関連2法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の審議がおこなわれています。
　この法案は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動など、どれも憲法9条を踏みにじるものです。だからこそ、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し「憲法違反」とはっきり述べているのです。
　7月中旬、安倍内閣と自民・公明の与党が衆議院で法案を強行採決したのち、大手メディアの世論調査でも内閣支持率が急落しています。それは、「戦争はぜったいダメ」と悲惨な戦争の体験者はもとより、大学教授や学生、若者、子育て中の女性まで「だれの子どもも、ころさせない」と声をあげ、反対の意思表示をつよめているからです。8月30日には、違憲立法・戦争法案の廃案と安倍政権退陣をせまる抗議行動が全国各地でおこなわれ、国会周辺は12万人を超える参加者であふれました。国民の声を無視する民主主義破壊への怒りの現われです。
　憲法第98条は最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとし、第99条で、大臣・国会議員などに憲法尊重擁護義務を課しています。良識の府である参議院で徹底的に審議したうえで廃案にすべきです。衆議院のような強行採決はもとより、「60日ルール」での衆院再議決など、ぜったいに許されません。
　今年は戦後70年です。いまこそ、憲法9条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをさらにすすめるときではないでしょうか。
　以上のことから、貴議会として関係する国の機関に対し、戦争につながる安保関連2法案の廃案を求める意見書を提出されるよう請願します。

会議録