足立区が自衛隊員の募集活動に協力しないことを求める請願

受理番号

27-41

受理年月日

平成27年9月11日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成27年9月29日

議決年月日

平成27年10月23日

議決結果

不採択

紹介議員

土屋のりこ

内容

　足立区が自衛隊員の募集活動に協力しないことを求める請願

【請願の趣旨】
　集団的自衛権行使容認により自衛隊の憲法違反の活動が危惧されるので、足立区は自衛隊員の募集活動に協力しないでください。
【理由】
　安保関連法案に若者はじめ母親など広範な人々が反対の声をあげ、社会的に注目されています。広範な人々が反対に立ち上がる一つの理由に、経済的徴兵制、貧困による徴兵制に対する強い危惧があります。
　就職難や非正規雇用の増大による雇用不安が広がり、また、奨学金とは名ばかりで実質教育ローンとなっている現行制度で、高校・大学進学と同時に高額の借金を背負わざるを得ない現状があります。そこに付け込んで、自衛隊への勧誘が、高校生に対しダイレクトメールが送られるなど執拗に行われています。自衛隊に入れば、学費を援助する、奨学金ローンの肩代わりをするなど、様々な方策がマスコミ報道されています。
　多くの憲法学者が指摘しているように、安保関連法案は憲法に違反しています。憲法第99条は、公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負うことを定めており、自衛隊員も公務員である以上、この憲法擁護義務を負います。実際に、自衛隊員が任用される際には「服務の宣誓」において憲法遵守を誓います。違憲立法である安保関連法案に基づく自衛隊の任務遂行は、憲法第99条に違反し認められません。自衛隊員の募集活動に協力することは、憲法違反行為に手を貸すことを意味します。
　さらに、安保関連法案によって自衛隊員のリスクを高めることは、武器使用が自衛隊員個人の責任とされ、捕まってもジュネーブ条約上の捕虜として人道的な待遇を受けられないことも相まって、国の公務員に対する安全配慮義務に違反しています。
　足立区は、住民の命を守る責務を負う自治体として、住民が経済的な理由から自衛隊に入隊し、憲法違反の「殺し、殺される」任務に就くことに加担してはなりません。
　足立区が、自衛隊勧誘に対し住民記録の提供や、ポスター作成、掲示など協力を行わないことを求めます。

会議録