放射線被ばくと広範な健康被害について、調査・検討する機関の設置を求める請願

受理番号

27-45

受理年月日

平成27年9月11日

付託委員会

災害・オウム対策調査特別委員会

委員会付託日

平成27年9月29日

議決年月日

平成27年12月21日

議決結果

不採択

紹介議員

土屋のりこ

内容

　放射線被ばくと広範な健康被害について、調査・検討する機関の設置を求める請願

【請願の趣旨】
　放射線被ばくと広範な健康被害について、調査・検討する機関を足立区独自に専門家と住民参加でつくってください。
【理由】
　2011年3月の福島第一原発事故により、この足立区も深刻な放射能汚染をされ続け、4年半が経過しています。すでに福島県では、8月31日の県民健康調査検討会の発表によれば、18歳以下の甲状腺がんとその疑いは、本格検査で25人となり、先行検査での113人と合わせると138名となっています。5月18日発表では127名でしたので、3か月で11名増加し、依然として深刻な状況です。この数字は小児甲状腺がんの通常の発症より、数十倍の発症であることを県民健康調査検討会はじめ、専門家である津金昌一郎氏（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長）、津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）らが認めています。
　この異常多発を「過剰診断」によるものと否定的にとらえる論調がありましたが、手術例96件について福島県立医大が検討したところ、すべて適切な手術であったと報告され、県民健康調査検討会で了承されました。過剰診断ではなかったのです。また、検討委員会は、「現時点で原発事故との関係は考えにくい」としていますが、「原発事故との関係を否定しているのではない。本当に関係があったか本格的に調査する」と明確に述べています。そして医療について、甲状腺しこり等があり経過観察や治療を受ける方について、19歳以上になっても医療補償を行う制度を7月からスタートさせています。
　足立区当局が、「過剰診断」や「原発事故との関係を考えにくい」と言う片言一句をとらえて、健康被害を過小評価ないしは否定しているのは誤りです。真摯に事実に向き合い、区民の健康と命を守る行政の責任をまっとうすべきです。
　関東圏においても、北茨城市は18歳以下の甲状腺検査を市独自で行い、3名の方がガンまたはその疑いという結果を公表しています。千葉県柏市などでも甲状腺がん検査に対し費用の一部を助成しています。足立区も、独自の判断で区民の健康と命を守るため、放射能健診と医療について取り組むべきです。
　足立区は、被ばく線量が年1mSv以下なので健康に影響ないと安全を宣言していますが、これは間違いです。また前回の議会で、100mSv以下では健康被害が出ない閾値だと答弁していますが、これも間違いです。年1mSv以下（累積100mSv以下）でも、時間がたてば健康被害がでてくることがさまざまな研究によって明らかにされています。放射線被ばく量には、これ以下なら安全という閾値はなく、低線量・内部被ばくの危険性を十分に認識しなければなりません。そこで、足立区においても、最新の被ばく調査、研究の知見を踏まえ、専門家、区民代表が参加する調査機関を設置し、放射能汚染の現状と区民の健康への影響を調査・検討すべきです。
　チェルノブイリ原発事故（1986年）では、4年目から甲状腺ガンなど様々な健康被害が急激に顕在化しました。足立区と同程度の汚染地域においても健康診断が年1回、今でも行われています。福島第一原発事故はいまだ収束せず、高濃度汚染水が垂れ流しになり環境中に放射性物質が放出され続けています。放射能から、区民の命と健康を守る行政の拡充を、重ねてお願いします。

会議録