沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情

受理番号

27-50

受理年月日

平成27年11月12日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成27年12月4日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情

【陳情の趣旨】
1．普天間飛行場を辺野古地先へ移設することは現在市街地にある普天間飛行場の危険性の除去が原点である。
2．平成9年12月、元比嘉市長が移設容認表明、以後元岸本市長、前島袋市長と三代にわたり、更に元稲嶺県知事や前仲井眞県知事に於いても移設について国と協議し、合意してきた経緯がある。
3．地元辺野古区をはじめ隣接する豊原区、久志区においては、条件付きで政府と協議中である。しかし県内マスコミは、移設に反対する立場の一部区民の声を報道し、地元辺野古区民の民意が伝わらない状況にある。
4．沖縄工業高専背後地に位置するオスプレイ等の着陸帯（ヘリパット）を海岸側に建設される代替施設へ移設する事により騒音及び危険性が軽減される。
5．今なお、全国の在日米軍専用施設の73.7％が沖縄に集中しており基地の整理縮小を全国の自治体で検討していただきたい。
【陳情の理由】
　我が辺野古区は、区の環境整備、オスプレイ着陸帯の移設等を条件にこれまで普天間飛行場の辺野古地先への移設について容認し、協力してきた。
　しかし、稲嶺市長、翁長知事の就任によりあたかもオール沖縄県民すべてが辺野古地先への移設に反対しているかのような歪んだ報道が先行し地元である私達辺野古区民の民意が伝えられてない状況にある。又、移設反対派の過剰とも思える行動に、区民の平穏な生活は脅かされ不安は高まるばかりであるが、前仲井眞知事の埋め立て承認により移設工事を着実に進めていくことがより重要である。又、在日米軍専用施設の74％が沖縄に集中しており基地の整理縮小を全国の自治体で議論していただきたい。よって普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める。
（添付資料省略）

会議録