原発の再稼働ではなく自然エネルギーへの大転換を求める意見書の提出を求める陳情

受理番号

28-1

受理年月日

平成28年2月15日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成28年2月26日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　原発の再稼働ではなく自然エネルギーへの大転換を求める意見書の提出を求める陳情

　九州電力は鹿児島の川内原発の再稼働を本格化させようとしています。世論調査では原発再稼働に反対が6割を占め、鹿児島でも6割にのぼっています。周辺住民の多くが再稼働に不安を抱き、住民説明会も開催を要求しているにもかかわらず、九州電力はまったく応じていません。その理由に「説明会をやっても納得が得られない」からだと強弁しています。川内原発は建設時からすでに32年も経っている老朽化に入っている原発の1つです。川内原発周辺には160km圏に39もの火山があり、火山学の専門家も「数十年先に起きる事象を正しく予測するのは不可能」として九州電力の主張を批判しています。しかし、九州電力はこの学会（予知連絡会会長ら）の知見にも耳を傾けようともしません。しかも川内原発再稼働計画の中には住民の安全確保も避難計画さえもありません。安倍首相も原子力規制委員会により新規制基準に適合すれば「安全が確認」されたことだと、新規制基準を新たな「原発の安全神話」にさえしようとする態度は許されません。福島第一原発事故に見られるように事故が起きれば大惨事になることは明白です。福島では今でも炉心の核燃料棒がメルトダウンし、その燃料そのものが見つからない状況にあり、今でも30km圏内が帰宅困難地域になっています。さらに福島に帰りたくても放射線量が高く、子どもの健康に大きな影響を与えるとして、いまだに12万人に近い人が避難で困難な生活を余儀なくされています。今年ほど記録破りの暑さの中でも、各電力会社は電力不足が生じていません。この川内原発の再稼働を認めれば、次々と再稼働の連鎖が起こるでしょう。日本のようにせまい地域に、しかも地震、火山などは世界でもトップクラスで、地震とともに原発事故がいつ起きても不思議ではありません。政府は停止している原発を再稼働させずに、すべての原発を廃炉にすべきです。そして自然エネルギーヘ大転換させるべきと考えます。私たちは以上の立場から貴区議会において「原発の再稼働反対、全原発を廃炉に」を決議していただき、関係機関に意見書として送付していただけますよう、ここに署名を付けて陳情いたします。
【陳情項目】
　原発の再稼働ではなく休止している原発を廃炉にし、自然エネルギー政策へ大転換して頂けるよう決議し、すべての関係機関に意見書を送付してください。

会議録