安全保障関連2法の廃止を求める意見書の提出を求める請願
28-2 安全保障関連2法の廃止を求める意見書の提出を求める請願
- 受理番号
- 28-2
- 受理年月日
- 平成28年1月18日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 平成28年2月26日
- 議決年月日
- 平成28年3月24日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- ぬかが和子
おぐら修平
松丸まこと
土屋のりこ
内容
安全保障関連2法の廃止を求める意見書の提出を求める請願【請願の趣旨】
9月19日参議院で、安全保障関連2法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の採択が強行されました。その後のどの世論調査でも、同法は違憲あるいは反対と答えている人が5〜6割、政府は説明不足との回答は8割にのぼります。NHK調査では、安保法制の成立で「抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に、59％の人が「納得できない」と答えています。廃止を求める国民の声も大きく広がっています。
安全保障関連2法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站(へいたん)活動、戦争状態の地域での治安活動など、すべてが憲法9条を踏みにじるものであり、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し「憲法違反」と明快に述べています。
日米両政府は11月3日、8月の通常国会で暴露された内部文書どおり、平時から集団的自衛権行使にいたるまで米軍と自衛隊の一体化、日本政府を丸ごと動員する常設機関「同盟調整メカニズム」の設置と運用で合意するなどの、恐るべき軍事態勢づくりをすすめています。
憲法第98条は最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとしており、憲法違反の安全保障関連2法は、すみやかに廃止する必要があります。
戦後70年、いまこそ、戦争への道をくいとめ、憲法9条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをすすめるときです。
以上のことから、貴議会として関係する国の機関に対し、安全保障関連2法の廃止を求める意見書を提出されるよう請願します。
