沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の計画断念と工事の中止、代執行裁判の提訴取り下げの意見書提出を求める請願

受理番号

28-3

受理年月日

平成28年1月29日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成28年2月26日

議決年月日

平成28年3月24日

議決結果

不採択

紹介議員

土屋のりこ

内容

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の計画断念と工事の中止、代執行裁判の提訴取り下げの意見書提出を求める請願

【請願の要旨】
　沖縄県民の民意を無視して米軍新基地建設が強行されている現在の事態は、この国の民主主義と地方自治を無視するものであり、このまま地元沖縄県民の理解を得ないまま工事が強行することのないよう計画の断念と工事の中止、代執行裁判提訴の取り下げの意見書を国に提出するよう請願します。
【請願の理由】
　政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、翁長雄志沖縄県知事が行った埋め立て承認取り消し処分の法的効力を停止し、工事を再開した。さらにその一方で、知事の埋め立て承認取り消し処分を撤回させる代執行裁判で知事を提訴した。
　これは、一方で政府機関が私人の立場で知事の処分に行政不服審査請求をしながら、もう一方で国家権力が地方自治体に行う最後の手段である代執行裁判で知事の処分を取り消すものであり、政権の都合に合わせた法解釈で地方自治体の権限を国が無効化するという、極めて重大な問題をはらんでいる。
　辺野古への米軍新基地建設に対して、当該の沖縄県民は一昨年、4度の国政選挙・地方選挙のすべてにおいて、明確に「反対」の意志を表明している。先日1月24日に投開票された米軍普天間飛行場のある宜野湾市長選挙においても、当選した佐喜眞淳氏は普天間飛行場の移設方法である辺野古新基地建設の賛否については明言を避け、普天間飛行場の即時閉鎖と危険性除去を公約にして当選した。さらに市長選挙の出口調査においては、辺野古移設「反対」が6割近くにのぼり、宜野湾市民も辺野古への移設である新基地建設を賛成していないことが改めて明らかになった。
　政府は、沖縄の米軍基地の負担軽減については、沖縄の声を聞き、丁寧に説明をするといいながら、新基地建設に向けた工事は強行され現場では多くの市民が負傷する事態も生まれている。
　我が国は法治国家、民主主義国家として、地方自治を尊重し、地元沖縄県民の理解を得ないままに辺野古への新基地建設工事を進めるようなことがあってはならない。そして、この問題は決して沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものである。よって足立区議会に地方自治を守る立場から、国に対し下記の意見書を提出するよう請願します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．地方自治への不当な介入である代執行裁判の提訴を取り下げること。
2．沖縄県辺野古の新基地建設計画を断念し、工事を直ちに中止すること。

会議録