介護報酬の緊急再改定を求める意見書の提出を求める陳情

受理番号

28-4

受理年月日

平成28年1月14日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成28年2月26日

議決年月日

平成30年9月25日

議決結果

撤回承認

紹介議員

内容

　介護報酬の緊急再改定を求める意見書の提出を求める陳情

【陳情の趣旨】
　2015年4月に改定された介護報酬は、ほぼ全てのサービスで基本報酬が引き下げ（2.27％）となりました。改定では、重点化された認知症・中重度の利用者に対応する加算（0.56％）や介護職員の処遇改善加算（1.65％）が設けられましたが、これらを除けばマイナス4.48％とかつてない大幅なマイナスとなっています。とりわけ、デイサービスや特別養護老人ホームではマイナスによる影響は大きく、全国各地で、「採算」の合わない事業所の閉鎖・事業からの撤退も起き始めており、今回の介護報酬改定が住民から介護サービスを奪う事態を引き起こすことは明らかです。
　政府は、今回の改定で介護報酬を引き下げたことにより「保険料の上昇を抑えた」と宣伝しています。しかし、それは同時に、介護サービスを縮小させ、サービスを利用できない利用者（「介護難民」）を生むことや介護従事者の更なる人材不足に繋がることが危惧されます。
　社会保障の充実を理由に消費税増税を強行して国民負担を引き上げておきながら、一方で、「制度の持続可能性」を理由に介護報酬を引き下げ、介護保障を後退させることは断じて許されません。
　地域の介護資源を維持させ、安全・安心の介護を守るためには、介護事業の維持、および確保が困難となっている介護労働者の処遇改善を実施可能とする介護報酬の大幅な引き上げが必要不可欠です。また、報酬の引き上げが利用者・国民の保険料・利用料負担につながらない措置も同時に必要です。
　誰もが安心して利用できる介護制度の実現をするために、介護報酬の緊急の見直しを求めます。
【陳情項目】
1．介護報酬を大幅に引き上げる緊急再改定を行うよう国に対して意見書の提出を求めます。

会議録