都に対して子どもの貧困率の調査を行うよう要請し、かつ足立区が独自で子どもの貧困率の調査をするよう求める陳情
28-8 都に対して子どもの貧困率の調査を行うよう要請し、かつ足立区が独自で子どもの貧困率の調査をするよう求める陳情
- 受理番号
- 28-8
- 受理年月日
- 平成28年2月12日
- 付託委員会
- 待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会
- 委員会付託日
- 平成28年2月26日
- 議決年月日
- 平成30年3月27日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
内容
都に対して子どもの貧困率の調査を行うよう要請し、かつ足立区が独自で子どもの貧困率の調査をするよう求める陳情【陳情の趣旨】
全国レベルだと子どもの貧困問題が、あまり身近な問題として感じられなくても、各都道府県、自治体レベルの発表があればこの問題が身近に感じられるはずです。都に対して子どもの貧困率の調査を行うよう要請し、かつ足立区独自で子どもの貧困率の調査も行ってください。
【理由】
これまで、全国の子どもの貧困率については調査、発表がありましたが都道府県レベルでの「子どもの貧困率」の調査は行われていませんでした。しかしこの度、沖縄県で初の都道府県レベルでの子どもの貧困率の発表が成されました。
「子どもの貧困の実態調査を実施してきた県がまとめた県内の子どもの貧困率が29.9％であることが28日までに分かった。県単位の貧困率が出されるのは全国で初めて。県内の子どもの約3人に1人が貧困状態に置かれていることを示す。全国の2012年時点の同貧困率は16.3％で、沖縄は2倍近い厳しい状況であることが浮き彫りになった。」（1／29日琉球新報）
各都道府県、各自治体レベルで「子どもの貧困率」が異なります。自治体レベルの発表があればこの問題が身近に感じられると思います。これからの社会保障、少子高齢化問題を考える上でも貴重な資料となると思います。
