放射能健康診断への助成、区民参加での放射能測定、及び福島からの避難者への住宅支援継続を求める意見書の提出を求める請願

受理番号

28-9

受理年月日

平成28年2月12日

付託委員会

災害・オウム対策調査特別委員会

委員会付託日

平成28年2月26日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

土屋のりこ

内容

　放射能健康診断への助成、区民参加での放射能測定、及び福島からの避難者への住宅支援継続を求める意見書の提出を求める請願

【請願の趣旨】
　放射能から健康を守るため、放射能健康診断を受ける区民に助成を行うことと、区民参加で放射能測定を行うこと、福島からの避難者への住宅支援打ち切りに反対し継続を求めます。
【理由】
　福島原発事故から5年が過ぎ6年目を迎えようとしています。
　区内で、放射線のホットスポットが見つかり（昨年11月）、不安は消えません。内部被ばくの危険も続いています。チェルノブイリ原発事故では、事故後5年目にいわゆるチェルノブイリ法が作られ、医療健康対策など総合的な放射線防護対策が取り組まれ、30年目を迎える現在も続けられています。被ばくによって5年目以降、甲状腺がんにとどまらずその他のガン、白血病、心筋梗塞、目の病気など広範な健康障害が現れるからです。
　足立区におかれましては、国に対し放射線防護と健康対策について必要な施策の実施を求めると同時に、区独自に区民の生命・健康を放射能から守る取り組みを強化すべき時と考えます。
　関東近県の自治体でも、北茨城市、松戸市、柏市では自治体独自の18歳以下の甲状腺検査がすすめられています。北茨城市では甲状腺ガンが見つかり、松戸市、柏市では二次検査に進む方が出ています（東京新聞12月23日）。新たに、我孫子市においては事故当時18歳以下の人を対象に、甲状腺エコー検査に加え自治体では初めて血液検査にも助成（5千円）を行うと予算化し、4月から実施される予定です。
　都内の医療機関でも被ばくに理解を示しているところは、福島からの避難者は無料で、その他の方は1万円で放射能健診（甲状腺、血液、尿など）を行っています。足立区当局は、福島からの避難者は福島県民健康調査を都内でも受けることができるから区の健診は必要がないとの趣旨の見解を以前示しましたが、県民健康調査は3年に一度であり毎年受診したいというのが避難者の希望です。区民も年齢にかかわらず健診を希望する方がいます。このような方たちに他の自治体にならい、せめて費用の一部でも助成してください。
　また、区内に降下沈着した放射性物質は至る所にあり、正しく把握し適切な対策をとる必要があります。それには広く住民の協力と参加が必要であり、放射能測定を進める市民活動を排除することや、敵視することがあってはなりません。区民参加で、計画的に区内の汚染状況を測定していくことを求めます。
　足立区に福島から避難されて来た方が多くいます。2017年3月に避難指定地域解除・住宅補助を打ち切る動きが国・福島県より出ていますが、居住権が侵害されることがあってはなりません。避難者の希望にそうよう、住宅支援策が継続されるよう、国に対して意見書を提出してください。

会議録