希望する子どもたちの健康診断に補助制度を求める陳情
28-10 希望する子どもたちの健康診断に補助制度を求める陳情
- 受理番号
- 28-10
- 受理年月日
- 平成28年2月15日
- 付託委員会
- 災害・オウム対策調査特別委員会
- 委員会付託日
- 平成28年2月26日
- 議決年月日
- 平成28年6月22日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
内容
希望する子どもたちの健康診断に補助制度を求める陳情福島第一原発事故の放射線流出状況は一時機械が測定不能のため明確になっておらず、その後国による調査も行われないままで放射能汚染の状況は推測のままです。
福島県民調査報告書の2015年5月18日発表によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子ども達は3カ月前から9人増えて合計126人になりました。このうち手術を終えた104人の中で、良性結節だったのは1人、他103人は小児甲状腺がんでした。チェルノブイリ事故の経過から、これからも小児甲状腺がんの子どもや健康被害は更に増え続けると予想されます。
原発事故当時は金町浄水場の汚染もあり、葛飾区でも足立区でもホットスポットが沢山あり学校・保育園・公園・区道・区の施設など放射能低減措置が行われました。
しかし、都営住宅・都立公園・都立学校それ以外の民有地は測定すら行われておらず、現状すら不明です。日々、そこで生活し、通学し利用している区民の不安は根強くあります。
松戸市では26年6月より甲状腺エコー検査に補助制度を実施。柏市では本年7月より実施決定。三郷市では民間医療機関で事故後同様の検査が行われており、今、また大きな反響を呼んでいます。
健康診断での早期発見で、子どもたちの将来が安心できる未来であることを願っています。
区民の命と健康を守る自治体として、その責任を果たしていただきますよう切にお願いいたします。
【陳情項目】
1．希望する子どもたちの健康診断に補助制度を求めます。
