足立区内の保育・教育施設の放射線対策についての陳情
28-23 足立区内の保育・教育施設の放射線対策についての陳情
- 受理番号
- 28-23
- 受理年月日
- 平成28年10月17日
- 付託委員会
- 災害・オウム対策調査特別委員会
- 委員会付託日
- 平成28年10月24日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
内容
足立区内の保育・教育施設の放射線対策についての陳情【陳情の趣旨】
足立区内の保育・教育施設の放射線測定の実施と監視および管理体制の強化を求めます。
【理由】
平成27年11月13日に区立大谷田公園を含む区内6か所の除染作業を実施しました。翌月12月には区立中川北小学校の低減対策を実施しました。
いずれのケースも、文部科学省による航空機モニタリングや走行サーベイでは発見されることのない、しかし子どもたちのごく身近に存在していた放射能汚染です。
原発事故が発生し、その後除染作業を開始してから5年近く経過していながらもこのような高濃度の放射能汚染が明らかになった背景には、第一に、区による被ばく防護を考慮した施設管理がきちんと行われていなかったこと、第二に、区の測定体制やチェック機能が不充分であったことが考えられるのではないでしょうか。
事故後の放射線量の推移を監視していく上で、事故直後に放射線が高かった場所や放射性物質が集積しやすい場所を再々測定することも大切です。
しかし、長期的に各施設の管理者及び関係者に対し放射線防護策を周知するとともに、施設の状況を管理していくことが必要と考えます。このような見落としや予想外の汚染の見逃しがないか監視するためにも、施設内の詳細な空間線量の測定を今一度行ってください。
汚染が発見された場合は、現在の区内の平均的な空間線量と同レベルまで低減対策を行ってください。併せて施設関係者に対する「汚染土の管理方法」の周知徹底をお願いします。
高濃度の汚染が確認された場合は土壌の測定（㏃/㎏）も行い、必要があれば国に指定廃棄物として申請してください。
放射線の悪影響を受けやすい子どもたちが過ごす区内の保育・教育施設については、教育委員会が責任を持って調査してください。もう安全だから測らなくて大丈夫ではなく、しっかり測って対処したから安全というのが本来区の取るべき姿勢だと考えます。子どもたちから放射性物質を遠ざけて少しでも被ばくリスクを減らしてください。
