トランプ米国大統領の７か国入国禁止措置に反対する意見書の提出を求める請願

受理番号

29-2

受理年月日

平成29年2月13日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成29年2月24日

議決年月日

平成29年6月22日

議決結果

不採択

紹介議員

土屋 のりこ

内容

　トランプ米国大統領の７か国入国禁止措置に反対する意見書の提出を求める請願

【請願の趣旨】
　トランプ米国大統領は1月27日、イスラム圏7か国（イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン）の人々の90日間入国禁止、シリア難民の無期限入国禁止、その他の国も難民も120日間入国禁止の大統領令を発しました。これに対しワシントン州政府などが米国憲法に違反すると訴訟になっています。国連人権規約、難民条約、差別禁止条約など国際人道法に違反するものです。足立区議会におかれましては、人権を守る立場から入国禁止措置に憂慮を表明するとともに、日本政府に対し、大統領令の撤回を求めるよう米政府に要求する意見書を足立区議会として出してください。
【請願の理由】
　2月3日、米国連邦地裁は、7か国から米国へ入国禁止の大統領令に対して、一時差し止めを命じました。トランプ大統領は、控訴裁判所へ即時取り消しを求めましたが、2月4日にこの訴えは却下されました。これは当面の措置であって、大統領は争う姿勢をかえず、今後も混乱が続くおそれがあります。アップルやグーグルなど世界的に有名なIT企業127社は、大統領令に反対する意見書を裁判所に出しています。意見書では、「優れた技術者が米国以外の、移動の自由や移民としての地位が保障される国で働くことを選ぶ可能性がある」として、優秀な人材を移民から採用できなくなると述べています。
　この問題はひとり米国だけの問題ではありません。超大国の大統領が、難民を保護する国際的な義務を無視しているだけでなく、特定の国や宗教を「テロリストの温床」とののしり、差別するものです。日本でもヘイトスピーチ（人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障害などを攻撃）を禁止する動きになってきていますが、トランプ大統領の7か国入国禁止大統領令と関連する言動はヘイトスピーチや差別を助長させるおそれがあります。
　政権与党の公明党山口代表は、7か国入国禁止大統領令に憂慮し「極めて慎重な対応がいる」（1月31日）とくぎを刺しています。一方、安倍首相は、国会で大統領令についての認識をただされましたが、「コメントする立場にございません」と黙認しています。
　かけがえのない人権を尊重し、移動の自由を守り、差別をなくす立場から、足立区議会におかれましては、7か国禁止令に憂慮を示し、日本政府に対して大統領令を撤回するように米国政府に働きかける意見書を出してください。

会議録