区としての子どもたちへの放射能等に関する学習についての陳情
29-5 区としての子どもたちへの放射能等に関する学習についての陳情
- 受理番号
- 29-5
- 受理年月日
- 平成29年2月13日
- 付託委員会
- 災害・オウム対策調査特別委員会
- 委員会付託日
- 平成29年2月24日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
内容
区としての子どもたちへの放射能等に関する学習についての陳情【陳情の趣旨】
福島県内といくつかの県では、数値に関係なく「放射能」「福島から」という理由でいじめ、いやがらせ、差別が起きています。
教える現場で「正しい情報」「見解が分かれている時は、双方」を提示して、社会的、経済的、科学的、医学的、精神的な点から総合的に考察され学習を実施してください。
【陳情の理由】
2011年の福島・東京電力第一原発での原子炉事故から6年になろうとしています。未だに避難されている方が大変な思いをして生活しておられます。ましてや線量が事故前に戻っていないにも拘らず、政府は帰還を進めています。
医学的・科学的には見解が分かれていますが、甲状腺がんが増加している現実があります。（因子・調査方法等分かれますが）9月末時点で68人が「悪性または疑い」と診断され、6月末比9人増。その内、手術によりがんと確認されたのは、同10人増の44人です。
足立区内では、１万ヶ所以上の測定をしてもそれ以外の場所で、区民の測定によりホットスポットが確認されております。放射能による健康障害が確認されていないとのことですが、確認されてからでは手遅れになるやもしれません。
豊洲新市場問題のように「安全・安心」が私たちの望みです。
