都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
16-21 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
- 受理番号
- 16-21
- 受理年月日
- 平成16年10月8日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 平成16年10月22日
- 議決年月日
- 平成16年12月16日
- 議決結果
- 採択
- 紹介議員
- 藤沼壮次
加藤和明
くじらい光治
内容
都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願【請願の要旨】
一、次の事項につき、地方自治法第99条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう請願いたします。
小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成17年度以降も継続すること
【請願の趣旨】
１．昨今の報道では、「個人消費は持ち直し、雇用情勢は改善され、失業率は低下。」と、日本経済もようやく長かった不況のトンネルから抜け出たかのごとく、明るい景気の見通しを示唆するような記事が相次いでいます。
２．しかし、経営基盤の脆弱な我々小規模事業者は、周りを見渡しても、消費の低迷に伴う売上の減少は依然として深刻で、新聞報道にあるような堅調傾向は一部の大企業の特化した分野における情勢であり、裾野までの広がりを見せた本格的な景気の回復は、全く実感できないのが現状です。
３．このような状況下で、仮に東京都が、都財政を優先させ、昭和63年度以来17年間続けられ、区部に所在する宅地の70％が適用を受け、すでに制度として定着している、「小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１」とする軽減措置を廃止したら、動き出したと言われる景気回復の歯車に水を差し、日本経済の回復を長引かす要因ともなりかねません。
４．つきましては、現在の景気状況における都民の税負担感に配慮し、負担増につながる都市計画税軽減措置の見直しは行わず、現行のまま平成17年度以降も継続されるよう要望いたします。
５．そこで、東京都が、都市計画税の軽減措置を現行のまま平成17年度以降も継続するよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう請願いたします。
