竹ノ塚駅付近鉄道高架化の工事費の増額分を東武鉄道株式会社に全額負担させることと、国に連続立体交差化事業に係る補助金制度の改正を求める意見書の提出を求める陳情

受理番号

30-11

受理年月日

平成30年6月1日

付託委員会

交通網・都市基盤整備調査特別委員会

委員会付託日

平成30年6月14日

議決年月日

平成30年10月19日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　竹ノ塚駅付近鉄道高架化の工事費の増額分を東武鉄道株式会社に全額負担させることと、国に連続立体交差化事業に係る補助金制度の改正を求める意見書の提出を求める陳情

【陳情の趣旨】
１．東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近の鉄道高架化工事期間が延びることに伴い必要となる工事費の増額分の全額（人件費その他物件費等）を東武鉄道株式会社に負担させるよう、区（執行機関）に働きかけてください。
2.東武鉄道に限らない鉄道事業者側に責任が所在することが明白な事由によって、鉄道連続立体交差化事業の事業費の増額が発生する場合には、その増額分については全額を鉄道事業者が負担する（増額分については国や地方自治体は補助金を出さない）こととするよう、同事業の補助金制度の改正を求める意見書を、国土交通省鉄道局ほか関係先へ提出してください。
【陳情の理由】
　区は、本年1月31日、竹ノ塚駅付近鉄道高架化工事の完成目標を1年遅らせることを発表しました。
　その理由は、東武鉄道が1970年代後半に竹ノ塚駅北側から国道4号線草加バイパスまでの間の高架化工事を行った際、竹ノ塚駅北側の高架区間につながる勾配の部分で使用した鋼矢板（地面を掘った際に周りの土が崩れるのを防ぐため打ち込む鋼板）を工事完成後に撤去せずそのまま土中に放置していたことが最近になって判明し、これが今回の高架化工事の支障となるため撤去が必要になったからだとされています。
　この問題を工事費の視点から考えると、過去に東武鉄道が土中に放置した不要物（産業廃棄物）の後始末を、今回の高架化工事の予算で行うことになるわけです。
　またこれに伴い、鋼矢板の撤去費だけでなく、ＵＲと東京都都市整備局に支払う（上り急行線の）仮線用地や作業ヤード用地の借地料等も、工事期間ひいては借用期間が延びる分だけ増額するなど、様々な追加支出が発生します。
　この借地料の増額分等も、東武鉄道が過去の工事で鋼矢板を土中に放置していなければ発生しなかった、区からすれば余計な支出であり、原因者責任の大原則に基づき、全額を東武鉄道に負担させるべき筋合いのものです。
　高架化工事費の原資は言うまでもなく、私たち足立区民が納めた税金であり、国と東京都からの補助金も、元を正せば国民や都民からの税金です。
　つまり、現行制度の下で機械的に工事費負担を案分する方法（国が工事費全体の42％、東京都と足立区が各21％、東武鉄道が16％）では、民間企業（東武鉄道）が捨てたゴミの後始末を、ほとんど（84％）公費で尻拭いする形になってしまうわけです。
　これでは結果的に、高架化工事の事業主体である足立区が、東武鉄道のモラルハザードを追認する形になってしまいます。
　私は、足立区民として、自分が納めた税金がそのような使われ方をされることには、到底、納得できません。
　東武鉄道は、鋼矢板撤去に係る費用については自らが全額を負担する旨を既に発表しているとのことですが、借地料等の増額分についても、同様に全額を負担すべき道義的責任があるはずです。
　また今回の事案が悪しき前例となって、将来、鉄道連続立体交差化事業に関わる全国の自治体に理不尽な追加負担が発生してしまう事態の再発を未然に防ぐため、今回のように鉄道事業者側に明白な責任が所在する事由によって工事費の増額が生じる場合には、その増額分については全額を鉄道事業者の責任で工事を遂行することとするよう、同事業に係る補助金制度の改正を国へ働きかけることも、今後のために必要であると考えられます。

会議録