本文へ移動

現在位置 :トップページ請願・陳情の検索 › 足立区在住の私立小中学校就学者への教育費助成実現に関する陳情

足立区在住の私立小中学校就学者への教育費助成実現に関する陳情

16-26 足立区在住の私立小中学校就学者への教育費助成実現に関する陳情

受理番号
16-26
受理年月日
平成16年11月19日
付託委員会
文教委員会
委員会付託日
平成16年12月3日
議決年月日
議決結果
審議未了
紹介議員

内容

 足立区在住の私立小中学校就学者への教育費助成実現に関する陳情

理由
 『すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする。』(憲法第26条)

 憲法によって無償教育の根拠が明確にされているにも関わらず、同じ区民の子どもでありながら何故、私立を選んだが故に税金で賄っている公教育費用をうけられないのでしょうか。私たちの税金は区民の教育費としても使われています。

 私たちは経済的余裕があるから私学を選んだわけではなく、自分の子どもをみつめ、子どもの将来を考え自分の子に合った教育を受けさせたいと考えたから私学を選びました。
 また公立での不登校、いじめ、シックスクールの不安やアレルギーによる食事制限で給食が食べられないなどの理由により私立を選ばざるを得なかった人達も多数いることを、わかっていただきたいと思います。
 公立に通っていても、私立に通っていても同じ足立区民として、日本の未来を担う子どもとして、平等にみて頂きたいと思います。

 今、不況が長引く中で、学校をやめなければならない子どももいます。そうでなくても、学費が家計の大きな負担となり、いつ授業料が払えなくなるかという不安を抱えながら子どもを学校に通わせています。子どものために選んだ学校で卒業式を迎えさせたいのです。少しでも「父母負担」を軽減して頂き、子どもたちが希望に満ちた学校生活を送れますよう、教育費助成を実現していただきたく思います。
 なお現在、都下の三鷹市、武蔵野市、調布市、町田市においては長いところで36年来市内在住の私立小中学校就学者に対し教育費補助がおこなっております。私達の区におきましても、同様の施策を実現して下さいますよう陳情いたします。
陳情の要旨
一 区内在住の私立小中学校義務教育就学者に対する教育費助成の交付
一 国と都に対し、私立小中学校就学者に対する教育費助成に関する意見書の提出

会議録

Copyright © Adachi City Government. All rights reserved.