保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書を国に提出することを求める陳情

受理番号

05-6

受理年月日

令和5年2月8日

付託委員会

子ども・子育て支援対策調査特別委員会

委員会付託日

令和5年2月24日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書を国に提出することを求める陳情

【陳情の趣旨】
　国に対して、保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書を提出してください。
【陳情の理由】
　2022年の出生数は約77万人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割り、過去最少の水準となりました。この背景のひとつに、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ、子どもの権利を守る制度の不備など、乳幼児期の保育環境や制度の問題があげられています。
　日本の保育所の職員配置の最低基準は、戦後からほとんど変わっておらず、1・2歳児は半世紀以上、4・5歳児は1948年に基準が定められてから一度も見直されていません。世界的に見ても低い基準は厳しい労働条件に直結し、子どもが亡くなる痛ましい事故や、保育士による事件の遠因になっているという指摘もあります。
　足立区においても、株式会社が運営する保育所や法人化された保育所が急増し、最低基準ぎりぎりの配置で保育を行っているところが多くあります。その中には、保育士が一度に何人も辞めたり、虐待の実態も報道されました。自治体が責任を持つ保育園だからこそ、保護者が安心して子どもを預けられるという信頼感があるもとでの保育を求めます。
　4月に発足するこども家庭庁の予算に、4・5歳児の配置を30対1から25対1にするための補助が盛り込まれました。しかし、対象となる施設は、定員121人以上で、保育士の平均勤続年数12年以上が条件で、当てはまる施設は全保育所のわずか4％しかありません。
　岸田首相は年頭の会見で「異次元の少子化対策」を実現させると宣言し、子ども・子育て予算の倍増をめざすとしています。しかし、2023年度のこども家庭庁の予算は4兆8,104億円で、2022年度に厚生労働省や内閣府が計上した関連予算と比べて2.6％の増額にとどまっています。
　公的支出のGDP比が低い国ほど出生率が低いと言われており、劣悪な保育士配置の最低基準を引き上げるためにも、保育予算の大幅な増額が必要です。
　つきましては貴議会より、国に対して「保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書」を提出していただけるよう陳情いたします。

会議録