インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情

受理番号

05-7

受理年月日

令和5年6月12日

付託委員会

産業環境委員会

委員会付託日

令和5年6月23日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

内容

　インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情

【陳情の趣旨】
1．インボイス制度導入に際して、足立区からのシルバー人材センターに対して業務を委託する場合、委託費に消費税分の上乗せをすることを求めます。
2．シルバー人材センターの会員への支払いが消費税分減額されることのないように足立区としてシルバー人材センターへの援助を求めます。
【陳情の理由】
　政府は、本年10月1日からインボイス制度の実施を決定しました。
　インボイス制度は、消費税の納税を現在免除されている年間売上げが1,000万円以下の事業者に課税業者となることを迫るものです。課税業者の仕入れ先に免税業者がいると適格請求書等（インボイス）がもらえません。適格請求書等（インボイス）がもらえないと、仕入れに掛かった消費税を控除せずに納税しなけばならないため、それを避けるために免税業者が取引から排除されるか、免税業者に対して消費税分の値下げを迫られ、倒産、廃業に追い込まれるおそれがあります。日本商工会議所も「仮に、同制度が導入された場合、免税業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念がある」としています。インボイス制度導入は、消費税制の変更を伴わない増税策とも言えます。
　シルバー人材センターで仕事を得ている人たちは、本年10月より同じ仕事を請け負ったとしても消費税分を減額した分配金で働くことを迫られています。シルバー人材センターで働く会員は、実質的には労働者であり賃金を得て労働しているにもかかわらず、法的には個人事業主の扱いになり、インボイス制度導入により消費税分の実質賃下げが強行されようとしています。他の自治体では、受託事業者と交渉をして、受託費の消費税分の値上げを行う取り組みをしているところもあります。足立区においても、インボイス制度導入に伴いシルバー人材センター会員が不利益にならないように、対策の実施を求めます。

会議録