不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願

受理番号

05-15

受理年月日

令和5年6月7日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

令和5年6月23日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

長谷川たかこ

内容

　不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願

【請願の趣旨】
　足立区の小・中学生の不登校者数は 1,000名弱です。不登校や発達障がい特性のある子ども達、その保護者に対する適切な支援の拡充と実効性ある新たな支援施策の構築を強く求めます。
【請願の理由】
　足立区の不登校者数は、平成17年度小・中学生の不登校者数は436名（小学生91名、中学生345名）に対し、平成25年度は741名（小学生168名、中学生573名）、平成28年度では1,078名（小学生265名、中学生813名）、そして現在、996名となっています。
　新型コロナ感染症による教育環境の変化として、休校やマスクの問題、給食時の黙食が挙げられます。学校教育の中で、コミュニケーションが取りづらい状況が長らく続き、子ども達の心身に支障をきたす状況が長らく続きました。コロナ禍による不登校も増加しました。また、以前からも指摘しているように、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振が不登校の引き金になっています。またさらに、発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。
　2022年4月から通常学級で私たちが要望していたユニバーサルデザインの教育が、推進モデル校として中学校3校、小学校2校で実施されました。
　中学校：鹿浜菜の花中学校、東綾瀬中学校、谷中中学校
　小学校：鹿浜五色桜小学校、綾瀬小学校
　ユニバーサルデザインの教育が全校で実施されれば、特性のあるなしに関わらず、配慮された環境と誰もが分かりやすい教育内容が保障されます。知的障がいを伴わない発達障がい支援（「自閉スペクトラム症」「注意欠陥・多動性障害」「学習障害」）は、全国的にも支援が乏しい状況で、足立区においても全区的にはこれからの状況です。
【請願項目】
1．2024年4月から、足立区全小・中学校にユニバーサルデザインの教育が導入される予定とお聞きしていますが、前倒しで行う事を要望します。そして、不登校も含めた通常学級にいる児童・生徒に対する、個々に向けた新たな支援事業の拡充が必要です。そのために、付き添い登校と授業支援員の増員も求めます。
2．日野市の公立中学校でも行われている通常学級における「リソースルーム」を小・中学校で展開し、その子の能力や個性にあった教材や指導方法の工夫をし、基礎学力の定着に結びつくよう、個別対応の学習支援の構築を求めます。
3．不登校により、家庭学習支援が必要な児童生徒に対する個別支援事業として、家庭教師派遣を現在の50人枠をさらに広げるよう求めます。
4．発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を強く求めます。技術力を要しますが、早急に学校現場における先生、クラスメイト、本人、家族、それぞれに専門家のサポートや支援、そして学習支援につなげて頂き、子ども達の学習のつまずきや親も含めた個々の悩みが解消される仕組みの構築が必要です。
5．子ども達には学校に行く権利、行かない権利があることを周知し、休むこと＝後ろめたいこと、決してズルをしているわけではないこと、普通教育を受けさせる義務を負っているのは保護者であることを区民に教員、保護者に周知徹底してください。
6．子どもの長期欠席によって家族がストレスを感じることがないように5を全体に周知啓発し区民へ意識改革を強く求めます。
7．昔からほとんど変わらない学校教育、詰め込み教育への限界を理解し、子ども達の意思が尊重され、自ら学びたくなるような、学校が楽しいと思える、学校運営を求めます。例えば、学力向上目的で大量な宿題による強迫観念や自由時間剥奪により学習への意欲低下、学校への嫌悪感、家庭不和につながるため、宿題廃止、もしくは自由選択を求め、学校で楽しく意欲的な授業へ変革することで、宿題の必要性はなくなります。
8．雑務に追われ、子ども達と向き合う時間がない教員の負担軽減を強く求めます。
　以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。

会議録