子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願

受理番号

05-16

受理年月日

令和5年6月7日

付託委員会

子ども・子育て支援対策調査特別委員会

委員会付託日

令和5年6月23日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

長谷川たかこ

内容

　子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願

【請願の趣旨】
　2015年から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っていましたが、東京23区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げていませんでした。私たちが声をあげ、議会へ請願活動をした結果、2021年度からデイサービス型産後ケア事業やフィンランドのネウボラ制度を模倣した東京ママパパ応援事業が実現し、2022年には宿泊型産後ケア事業が始まり、ようやく他区と比べても見劣りしないほど、足立区の母子ケア支援事業を手厚いものへと大きく変えることに成功しました。
　今後もさらに私たちは、妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化をこの足立区から構築していきます。
【請願項目】
1．国や東京都が示す、フィンランドのネウボラを模範とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対する継続的なマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供して頂くことを求めます。その地区の妊産婦や家族を、妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、常駐して同じ保健師が継続して支援をするという観点で母子支援を行うよう求めます。
2．担当保健師が妊婦だけでなく、夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても健康診査を行い、日頃の生活習慣や出産・育児に向けての不安などの聞き取り、適宜アドバイスを行ない、家族の養育力を高めるための支援として家庭訪問を妊娠期間中に必ず行う事を求めます。
3．妊娠期から子育て期にわたり、ニーズに対応するためのワンストップ拠点の整備を求めます。足立区では保健予防課や区内各保健センター等とこども支援センターげんきが密に連携することで、妊娠期から子育て期までの相談・支援を、切れ目なく包括的に行う「子育て世代包括支援センター事業」が展開されています。
しかし、足立区においてはこのような整備が進んでいるにもかかわらず、援助要請能力が低く自ら「助けて」の声を上げられない子育て家庭が既存のセーフティネットからこぼれ落ちてしまっているという実態があります。そこで、（仮称）子ども版地域包括支援センターの構築とNPO等の地域支援者と協力し合いながら“利用者目線”で継続的な伴走型支援を展開することを求めます。
　［伴走型支援の内容］
　・切れ目のない支援
　・誰でもが利用できる支援
　・信頼できる専門性の高い「個」に対する「個」の支援
　・指導一辺倒でない支援の拒否を招かない支援
　・妊産婦・乳幼児等の継続的な支援
　・包括的な情報把握
　・安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくり
4．子ども子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策を求めます。コロナ禍で孤育（孤独な育児による産後鬱）により自ら命を絶った母親は2倍になりました。ステイホームの中で、児童虐待認知件数・対応件数は過去最高、DV認知件数も最高、小・中・高校生など、子どもの自殺数も最高です。ひとり親の孤独や養育費不払い問題、障がい児を育てる親の孤独や将来不安、一人でテレビを見ながら孤食をする子ども達、ヤングケアラーや不登校、引きこもり等、顕在化しにくい子ども・子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策が急務です。個別の対応もあり、民間団体とも情報を合わせて官民連携し、とりこぼしのない支援の仕組の構築を求めます。
　現在の行政の枠組みにとらわれない形で、安心して妊娠・出産・子育てができる「地域支援」の拠点を全区的に展開し、親子の相談支援や交流支援を通じて、親が心から子育てが楽しいと思える環境を構築し、子ども達も多様な育ちの中で、ありのままの自分で毎日を楽しく生き生きと過ごせて、輝く未来を描くことが出来る、そんなやさしい環境を構築することを求めます。

会議録