日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願
05-18 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願
- 受理番号
- 05-18
- 受理年月日
- 令和5年6月28日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 令和5年7月7日
- 議決年月日
- 議決結果
- 継続審査
- 紹介議員
- はたの昭彦
おぐら修平
土屋のりこ
髙橋まゆみ
内容
日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願【請願の趣旨】
日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出を求めます。
【請願の理由】
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから78年がたちました。2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択され、ついに2021年1月22日（日本時間）に発効されました。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押し、核兵器は歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
広島と長崎の原爆投下による核の惨禍を体験した唯一の被爆国日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことを強く求められています。
2023年1月9日現在、核兵器禁止条約の署名・批准・参加国は92か国で、批准・加入国は68か国になりました。
「核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書の決議」が、654自治体で採択されています。（2023年6月16日現在）
被爆者が「生きているうちに核兵器のない世界を」と望んでいる願いを今こそしっかり受け止め、貴議会でも、早急に「日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書」を日本政府に提出されるよう請願します。
