足立区行政主導ペアレント・メンター事業の再構築と区主導の養成講座の創設を求める請願

受理番号

05-21

受理年月日

令和5年6月22日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

令和5年7月7日

議決年月日

令和5年9月22日

議決結果

撤回承認

紹介議員

長谷川たかこ

内容

　足立区行政主導ペアレント・メンター事業の再構築と区主導の養成講座の創設を求める請願

【請願の趣旨】
　足立区ペアレント・メンターは、親支援として、行政支援では賄いきれない当事者目線の支援事業です。足立区全小・中学校、全児童・生徒4万5,000人の子ども達や保護者に対し、手の行き届く親子支援となるよう、こども支援センターげんきにぺアレント・メンター窓口を開設し、事務機能を完備させ、多くの支援の担い手を生み出すアウトリーチ機能を完備することを求めます。その為にも、既得権益化している現在のペアレント・メンター事業の抜本的な見直しを行い、是正することを強く求めます。足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座を今年度、早急に行い、本当の支援の担い手となる行動力ある保護者の力を借りて、足立区全域で実践的な活動につながる取組みとなるよう、早急な構築を求めます。
【請願の理由】
　足立区ペアレント・メンターは鳥取大学教授井上雅彦氏を旗頭に足立区に創設されました。
　7年経過しましたが、機能不全の状況が継続しています。一昨年、議会提案から委託事業となりましたが、全く改善がされませんでした。現在においても、相談一件の単価が7〜8万円。一ヶ月の相談件数は2〜3件。足立区史上、最も費用対効果の悪い事業が7年も継続しています。そして、委託事業者の公私混同と見受けられる事業実態と公的資金流用とみなされる行為も同様に発覚しています。
　さらに、通常学級に通わせている子を持つ親に対する適切な相談事業となっていないという報告が、相談をした複数の保護者から不満の声として挙がっています。現在のぺアレント・メンター養成講座受講資格は東京都においては、病院に繋がっていることが必須の条件です。また、事業所主催のネットワーキングにおいては、診断名のついた診断書が無ければ受講できないと銘打っています。しかし、ネットワーキングの報告を見てもわかるように、延べ人数と相談件数が同じでリピーターがついていない状況で、区内における養成講座認定取得相談員と相談者のマッチングが嚙み合っていません。
　通常学級における発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場やその支援を最大限必要としている親子に対する適切な支援としての事業を展開する事が喫緊の課題です。
　発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま通常学級で過ごすことにより、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっていきます。現在の支援事業の抜本的な是正を行い、こども支援センターげんき行政管轄のもと、連携した相談機能と足立区全小・中学校、全児童・生徒4万5,000人の子ども達や保護者に対し、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことが求められます。
【請願項目】
1．通常学級に在籍している、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うべく、通常学級に通わせている保護者の力を最大限に活用できる足立区行政主催のペアレント・メンター養成講座の開設を足立区行政主催として今年度、早急に行うことを求めます。その際に、診断書名や病院に繋がっているかなどの既存の条件を緩和した要件とすることを求めます（通常学級に通っている多くの保護者対象の支援事業とするためには、新規支援員の要件緩和が必須）。
2．通常学級に在籍している子の親が支援員として、支援の担い手となる新規事業としての抜本的な見直しを求めます。新たなペアレント・メンター支援員を区が主導で養成し、行政主導・登録制の相談支援事業を新たに展開することを強く要望致します。
3．足立区として最も費用対効果の悪い事業となっている、足立区ペアレント・メンター事業のプロポーザルの廃止を求めます。
4．事業実態が受託関係者のみ（我が子とペアレント・メンター支援員関係者）のサービスとなっています。そしてそれに関してはSNS（Facebook等）で公開されている記事を見た区民からは多数の疑問の声と怒りの声があがっています。公私混同となっており、既得権益化している既存の事業の抜本的見直しとして、青井事務所の家賃補助の廃止と事務所閉鎖を強く求めます。
5．全国的に見ても他の自治体において、一部であっても我が子のみ、支援員関係者に向けた支援事業となってしまった事業については、その事業自体が廃止となっているとお聞きしています。不正な税金の扱いとみなされる事業実態がある以上、早急な事業の廃止を求めます。
以上、これらに着眼点を置いた抜本的な是正を図った支援施策の構築を強く求めます。

会議録