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希望する自治体が職員の定年を65歳から70歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情

05-26 希望する自治体が職員の定年を65歳から70歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情

受理番号
05-26
受理年月日
令和5年7月12日
付託委員会
総務委員会
委員会付託日
令和5年9月22日
議決年月日
議決結果
継続審査
紹介議員

内容

 希望する自治体が職員の定年を65歳から70歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情

【陳情の趣旨】
 65歳以降も働きたいと希望し、かつ、一定の評価を得ている職員が70歳まで働けるように、希望する自治体が70歳まで定年を引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書を提出してください。
【陳情の理由】
 職員の中には、高い能力や住民へ貢献したいという気持ちを持ちながら、65歳の定年により退職し、その後、非常勤職員として働いている方々がいます。
 こうした方々が70歳まで正規職員として働き、自己の能力を十分に発揮することで、区のさらなる発展に繋がると考えるため、陳情します。


会議録

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