現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情

受理番号

05-28

受理年月日

令和5年8月28日

付託委員会

区民委員会

委員会付託日

令和5年9月22日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

内容

　現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情

【陳情の趣旨】
　現行の健康保険証の存続を求める意見書を、地方自治法第99条の規定により国へ提出してください。
【陳情の理由】
　政府は、2023年6月に、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案を可決・成立させました。
　しかし、他人の情報が紐づけられていたケース、資格無効と表示されたケース、窓口負担割合が違っていたケースなど、多くのトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えています。
　政府は「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、「総点検」を進めていますが、作業量やスケジュールの点から、全国の自治体で不安の声が挙げられており、全国知事会から総点検の負担軽減を求める提言が出されています。総点検中の現在でも、日々マイナ保険証によるトラブルや紐づけミスなどが発覚しており、全国の協会・医会、保団連が実施したアンケート結果などをもとに、新聞やテレビなど各種マスメディアで連日報道されています。　　
　東京歯科保険医協会が実施したオンライン資格確認システム導入後のトラブル事例アンケート調査（回答数207件）では、オンライン資格確認システムを運用する医療機関163件のうち、109件（67％）が何らかのトラブルを経験しています。多いトラブルは、「資格無効」などと表示される保険者情報が正しく反映されていないケースと（65件）、カードリーダーでマイナ保険証が読み取りできないケース（62件）で、対応策として、85件が「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」と回答しています。
　マイナ保険証で資格確認ができなかった場合、「資格申立書」を患者が記入することで、保険診療を行えることとなっていますが、患者が窓口負担割合や加入保険の種類を「わからない」と答えた場合、可能な限り医療機関が聞き取って判断するよう厚労省から事務連絡が出されており、医療機関に大きな負担となっています。
　また、マイナ保険証を持たない人全員に「資格確認書」を発行するとしています。しかし、「資格確認書」を交付するために費用負担が生じます。この費用は現行の健康保険証を残せば必要ありません。マイナ保険証を持っている人にとっても、健康保険証を残せばマイナ保険証でトラブルが起こった場合でもすぐに解決できます。
　NHKが8月11日〜13日に実施した世論調査でも、今の健康保険証の廃止について「廃止を延期すべき」が34％、「廃止の方針を撤回すべき」が36％と70％が廃止に反対をしています。
　以上の趣旨から、国に対して、現在の健康保険証の存続を求める意見書を、地方自治法第99条の規定に基づいて提出していただけるよう陳情いたします。

会議録