選択的夫婦別姓制度法制化を早期実現するよう国に意見書の提出を求める陳情

受理番号

05-27

受理年月日

令和5年9月5日

付託委員会

区民委員会

委員会付託日

令和5年9月22日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

内容

　選択的夫婦別姓制度法制化を早期実現するよう国に意見書の提出を求める陳情

【陳情の趣旨】
　日本政府に「選択的夫婦別姓制度の早期実現」を求める意見書を提出してください。
【陳情の理由】
　別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は、ますます切実です。現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられています。夫婦同姓を強制している国は日本以外にはなく、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。
　2021年閣議決定した第5次男女共同参画基本計画で、政府が選択的夫婦別姓制度導入について大幅に後退させたことに私たち新日本婦人の会は、強く抗議しました。多くの地方紙が自民党への批判と同制度実現の社説を掲げ、「婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっている」と明記しています。
　選択的夫婦別姓制度は、同姓を望む人はそのままで、別姓を望む人に選択の自由を認める、人権と民主主義にもとづく制度であり、互いの選択を尊重し、多様性のある社会の実現に欠かせないものです。これを阻み、妨害し、同姓を強制し続けることは、圧倒的な民意への挑戦です。
　女性差別撤廃条約は「姓を選択する夫及び妻の同一の権利」を明記し、国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対して繰り返し民法の差別的規定の廃止を勧告しています。
　法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案を答申してから25年、多くの女性が実現を待ち望み、新日本婦人の会は実現のための運動を続けてきました。国会には野党共同で民法改正案が提出されています。
　足立区は第8次足立区男女共同参画行動計画の中で「あらゆる分野にジェンダー平等・女性活躍の視点を取り込み、SDGsで掲げられている包摂的かつ持続可能な社会の実現に向けて取り組むあだち」をめざすと述べています。この考えのもとに、「選択的夫婦別姓制度の早期実現」を求める意見書を提出してください。

会議録