「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
05-34 「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
- 受理番号
- 05-34
- 受理年月日
- 令和5年9月6日
- 付託委員会
- 厚生委員会
- 委員会付託日
- 令和5年9月22日
- 議決年月日
- 議決結果
- 継続審査
- 紹介議員
内容
「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情【陳情の趣旨】
2024年4月の介護報酬改定において、利用者が安全・安心の介護を受けるために、介護事業所の経営の安定性確保と介護従事者への十分な賃上げを行うことのできる介護報酬のプラス改定を求める意見書を国に提出してください。
【陳情の理由】
介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難が続いています。昨今の物価高騰や光熱費の高騰の影響も非常に大きく、公定価格である介護報酬により成り立つ介護事業所は、価格転嫁ができないため、厳しい状況に拍車がかかっています。2022年の東京商工リサーチのデータでは、介護事業者の倒産件数は過去最高の143件となっています。
また、「介護職員等特定処遇改善加算」や「介護職員等ベースアップ等支援加算」などの介護従事者への処遇改善の制度が開始されても、一般産業平均給与との差を埋めるには至っていません。一方で、一般産業が賃上げを行う情勢の中、介護従事者の賃金はほとんど上がらず、それがますます人材確保も難しい状況につながっています。
介護事業者の倒産、介護従事者の賃金が上がらない、人材不足が解消できない、という状況が続けば、介護を必要とする利用者に介護サービスを提供することができない「介護崩壊」につながる可能性も高まります。介護事業者が安定して経営を継続し、介護従事者の賃金を引き上げ、人材不足を解消し、利用者への安全・安心の介護サービスの提供を実現するためには、2024年度の介護保険制度改定において、介護報酬のプラス改定が必要であることから、陳情致します。
