どの子も健やかに成長できる質の高い保育、父母のニーズに対応した保育を実施するために、待機児童対策、施設・環境・体制の整備・拡充などを求める陳情

受理番号

05-39

受理年月日

令和5年9月8日

付託委員会

子ども・子育て支援対策調査特別委員会

委員会付託日

令和5年9月22日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

内容

　どの子も健やかに成長できる質の高い保育、父母のニーズに対応した保育を実施するために、待機児童対策、施設・環境・体制の整備・拡充などを求める陳情

【陳情の趣旨】
　足立区は、令和5年の待機児童数を「ゼロ」と発表しましたが、4月入園に向けて第一次不承諾となった人数は778人（不承諾率21.2%）、5人に1人が「保育園落ちた」の通知を受け取っており、昨年の726人（19.6%）より増えています。一方で「待機児童解消アクション・プラン」では「区立保育施設の入所定員抑制」として「318人削減」するとあります。また、令和39年までに区立園47園を16園に減らす計画を明らかにしています。
　「空きが増加」と言いますが、本来は育休が明けてから入所したくても、年度途中では認可園が余力がなく入所できないため、やむをえず認可外に預けたり、育休を延長している親も少なくありません。年度途中の入所希望にも応えられるようにするなど、親のニーズに対応した待機児童対策が求められます。しかも、この4年間でいえば、コロナで「預け控え」や「在宅勤務」が増加していることも考慮する必要があります。
　また多くの保育施設が築40年以上を経過し、中には50年、60年も経ち、老朽化する中で、区は「足立区立　保育園・こども園　施設更新計画」を策定しましたが、その中で「公立園16園を地域における中心的な役割を担う『拠点園』と位置付け、施設の更新を行い存続させる」としながら、それ以外の園については「必要な修繕は適切に実施するが、長寿命化のための大規模改修は行わず、築年数やエリアの保育需要に応じて、閉園または民営化を検討する」としています。
　しかし、保育園入所申し込みのため施設を見学に回った保護者から「公立以外の園では園庭がなかったり道路沿いにあったりはするが、建物はきれい。公立園の建物は古くて汚い」などの声が聞かれます。また、公立園に働く職員からは「窓のカギが閉まりづらい」「冬は暖房がトイレに届かず便座が冷たく子どもがトイレを嫌がる」「更衣室に冷暖房がない」「休憩室が狭い」「部分的な改修や補強工事でしのいでいるが、床や壁などいたるところで痛みがひどく大規模改修が必要なのでは」などの声も上がっています。長時間、保育園で生活する子どもたちの安全を守るために、現場の職員の声を聴き、早急に改築・改修をするべきです。
　日本の保育所の職員配置基準は、戦後からほとんど変わらない世界的に見ても低い基準です。その上、この間のコロナ禍の中で、毎日の除菌・消毒作業などの負担が増大し、職員の家族や本人の感染による人手不足も相まって、さらに厳しい労働条件の下に置かれています。一方で、支援を必要とする園児の受け入れについても、2014年まで労使協議で「各園2名程度」だったものが、2015年には、「3名程度」の枠に増え、2016年には国の法改正もあり、それすらも撤廃され、どこの園でも職員の配置を増やすことなく、支援児の受け入れ人数は増える一方です。私立園では受け入れてもらえないことから、公立園を希望するケースが多くみられます。
　以上の例からも、「公立保育園の廃止計画」「民営化」先にありきで、施設の内容や環境に著しい差異が生じることはあってはならないと思います。私たちは、保育の待機児童対策、保育施設の環境・体制の整備・拡充などを求め、次のことを陳情します。
【陳情項目】
　1．第一次不承諾をなくすための待機児童対策を講じてください。また、年度途中の入所希望にも応えるなど父母のニーズに対応した待機児童対策をすすめてください。
　2．老朽化し、園児に危険が及ぶ可能性もありうる施設の現場の職員の声を聴き、ただちに改築・改修を行ってください。施設によって保育環境に差がでることのないよう保育環境を整えてください。
　3．必要な人数の保育士を配置し、支援を必要とする園児の体制の強化をしてください。
　4．0歳〜2歳の保育料も無料にしてください。
　5．公立保育園31園を廃止にする計画を撤回してください。

会議録