保育士配置の最低基準の引き上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書を国と東京都に提出することを求める請願

受理番号

05-48

受理年月日

令和5年11月21日

付託委員会

子ども・子育て支援対策調査特別委員会

委員会付託日

令和5年12月5日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

ぬかが和子
西の原ゆま
土屋のりこ
おぐら修平
加地まさなお

内容

　保育士配置の最低基準の引き上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書を国と東京都に提出することを求める請願

【請願の趣旨】
国と東京都に対して、保育士配置の最低基準の引き上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書を提出してください。
【請願の理由】
　保育施策の拡充は、乳幼児期の子どもの権利を守る上でも、保護者が安心して子育てできる環境を整える上でも重要です。政府が6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」でも、「幼児教育・保育の質の向上」を謳い、「1歳児及び4・5歳児の職員配置基準について1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善」、「保育士等の更なる処遇改善を検討」などを列挙しています。しかし、「職員配置基準の改善」は、最低基準の引き上げではなく、保育士を配置した施設へ運営費を加算して支給するにとどまっています。
　必要な財源は、社会保障費の歳出改革に加え、社会保険の仕組みを活用して、社会全体で負担する新たな「支援金制度」の創設などで2028年度までに確保するとし、一時的な不足分は「こども特例公債」を発行して賄うとしています。その上で、徹底した歳出改革などを通じて、国民に実質的に追加負担が生じないことを目指すとしていますが、具体策は年末まで先送りしました。
　日本の保育所の職員配置の最低基準は、戦後からほとんど変わっておらず、1・2歳児は半世紀以上、4・5歳児は1948年に基準が定められてから一度も見直されていません。世界的に見ても低い基準は厳しい労働条件に直結し、子どもが亡くなる痛ましい事故や、保育士による事件の遠因になっているという指摘もあります。
　私たちは安全・安心で豊かな保育の実現のため、保育士の配置基準引き上げと、保育や福祉に関わるすべての職員の処遇改善の実現をめざし、社会保障の削減や国民の負担増による財源確保ではないこども予算の確保を強く求めます。
　つきましては貴議会より、国と東京都に対して「保育士配置の最低基準の引き上げと国民の負担増を伴わない保育予算の大幅な増額を求める意見書」を提出していただくよう請願いたします。

会議録