別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情

受理番号

05-49

受理年月日

令和5年12月8日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

令和5年12月20日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

内容

　別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情

【陳情の趣旨】
1．来春に予定される家族法改正を視野に他自治体の取り組みも参考にしつつ、公的支援・相談体制の充実に向け、調査研究に着手すること。
2．足立区において、兵庫県明石市などの先進取り組みを参考に、別居・離婚後の親子交流、養育費確保などに対する公的支援体制・相談体制の実施充実を図ること。
【陳情の理由】
　平成24年に民法が改正され、同第766条「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項はその協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と初めて、親子交流・養育費に関して明記された。
　しかしながら、現行法制では、離婚届出は特段、親子交流・養育費を取り決めないでも受理され、親子交流の拡充・養育費の支払いは民法改正後も改善されていないのが現状である。
　兵庫県明石市では、平成26年より国に先駆け、子ども養育の専門相談窓口を設け（弁護士、臨床心理士など専門スタッフ）養育費や親子交流を定めた「子どもの養育に関する合意書」や「子ども養育プラン」の作成アドバイスを行っている。
　これらの明石市の取り組みは、厚生労働省社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」においても、「養育費の確保・親子交流については、『明石市こども養育支援ネットワーク』に見習う点も多い。」との意見が述べられている。その後、明石市は取り組みを拡充、成果として出生率1.7倍（平成28年）、人口8年連続増、税収増（明石市市政ガイド2021）と市民に選ばれる自治体として評価されている。
　東京都内でも令和2年より港区や豊島区等が養育費の受取や親子交流への支援、裁判外紛争解決手続き（ADR）への費用助成などの取り組みを始め、本年8月、石川県が「離婚後の子どもの養育」に関する個別相談を無料で実施するとの報道がなされた。
　政府も令和2年2月に法制審議会に家族法制の見直しを諮問、調査審議を進めることと並行し、家族法改正を見据え、モデル事業などを通じて一部自治体とも協力しつつ検討を進めている。
　足立区においても、家族法改正を視野に上記のような他自治体の取り組みも参考にしつつ、調査研究に着手し、公的支援体制・相談体制の充実を図ることを求める。

会議録