原因不明の死亡者激増の調査の一環として、2021年4月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情

受理番号

05-52

受理年月日

令和5年12月13日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

令和5年12月20日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

内容

　原因不明の死亡者激増の調査の一環として、2021年4月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情

【陳情の趣旨】
　新型コロナや高齢化では説明できない原因不明の死亡者が2021年春頃から現在まで激増中である。このまま放置していては死亡者増加を止められず、原因がわからないままいつ自分の身にふりかかるかもしれないという不安や恐怖を抱えて生活しなくてはならない。区民の命を守るためには、早急にあらゆる角度から原因を調査する必要がある。想定される様々な原因（病院不受診や生活習慣の変化に伴う持病の悪化等）の中の一つの可能性として、国民の8割が接種した新型コロナワクチンを否定することはできない。接種と死亡に関わるデータを調べれば、原因の範囲を狭める糸口となるだろう。
　原因調査の一環として、新型コロナワクチンの接種が開始された2021年4月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴データ（接種回数、接種日、ワクチンの種類、ワクチンのロット番号）と死亡届データ（死亡日、年齢、性別、死因）を照合し、そのデータ公開とともに、区としての原因調査を求める。
【陳情の理由】
1．死亡者激増の現状
　2021年春頃より日本全体の死亡数が激増している。厚生労働省の人口動態統計によると、2021年は前年比約6万7千人増、2022年は約12万9千人増となっている（例年は2万人前後の増加幅）。それまで戦後最多であった東日本大震災時の約5万6千人をはるかに超える異常な増加数となっている。足立区においても全国と同様の傾向が見られ、2021年は643人増、2022年は710人増と例年（200人前後）より大幅な増加数となっている。
2．新型コロナや高齢化では説明できない激増
　国立感染症研究所の発表によると、新型コロナ以外の超過死亡数（実際の死亡数と予測される死亡数の差）は、2021年4月から2023年3月までの2年間で144,033人となっている。高齢化も踏まえた上での予測死亡数であるので、新型コロナや高齢化では説明できない大量の死亡者が現実に存在していることになる。
　加藤厚生労働大臣(当時)の参議院予算委員会答弁（2023年3月13日）や松野官房長官の記者会見(2023年4月6日)でも「超過死亡の原因は明らかでない」「原因を特定することは困難」としている。
3．新型コロナワクチンを否定できない理由�@（死亡者増加との相関性）
　死亡者激増の考えられる要因として例年と異なる背景には、通院を控える等の感染対策による持病の悪化等想定されるが、全国的な広がりを考えれば国民の8割が接種した新型コロナワクチンを否定することはできない。2022年10月27日参議院厚生労働委員会にてワクチンと超過死亡の因果関係を問われた厚生労働省の佐原健康局長は「関係の有無を判断することは難しい」と答弁し、因果関係を否定しなかった。
　接種が開始された2021年4月からの1週間毎の接種回数と前年比死亡者数を比較すると、グラフの波がある程度同期しているように見え、特に3回目の接種時期は波が奇妙なほど酷似している。
4．新型コロナワクチンを否定できない理由�A（過去の予防接種健康被害救済制度との比較）
　予防接種健康被害救済制度の認定件数では、新型コロナ以外の過去の予防接種（約45年間）で3,522件に対し、新型コロナワクチンのみで5,499件であり、たった数年で新型コロナ以外のすべてのワクチンの健康被害を超えてしまっている。死亡一時金・葬祭料についても新型コロナは桁違いの認定件数となっており、新型コロナとは比較にならないくらい被害が少ない過去のワクチンでも一時中止等立ち止まった対応をしたものも多くある（肺炎球菌・HPV等）。ちなみに接種回数は新型コロナ以外の過去のワクチンの方が多いことからも（新型コロナ約4億回、インフルエンザ1996〜2022年で約5億回）、新型コロナ被害の発生頻度の異常性を垣間見ることができよう。またその申請手続きの煩雑さ・複雑さや継続的に増加する新規申請状況を考慮すると、今後もその被害は大幅に増加することが予想される。
5．調査の初手としてはじめやすい方法
　様々な角度からの調査は必要であるが、取っ掛かりとして少ない費用ではじめやすく、かつ大きな結論を導き出せる可能性のある方法がある。すでに足立区が所有しているデータとして、戸籍住民課管轄の死亡届のデータ(2021年4月以降で2〜3万人)と足立保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課管轄のワクチン接種歴のデータ(足立区住民約69万人)があり、それらを照合すれば原因究明の足掛かりとなるはずである。もし接種日直後に死亡が集中していたら、ワクチンの短期的な影響が疑われ追加の調査が必要となるだろう。あるいは未接種の死亡が多かったら、先日ヤフーニュースにも掲載された京都大学西浦博教授の論文（もしワクチンがなかったら36万人死亡）を裏付けるデータとなるかもしれない。死亡届を預かり接種券を配布する地方自治体だからできることである。
6．過去の議員の姿勢
　東日本大震災のときには復興対策に関する条例改正（2011年第72号議案）や災害対策用費用（東日本大震災足立区被災者助成事業1,800万円、2011年第86号議案）を捻出している。この2年で東日本大震災の3倍以上の死亡者の増加にあって、当時賛成した議員は震災時の予算感に疑問をはさむ余地はないはず。また震災直後の区議会議員選挙において約7割の候補者が耐震等の災害対策を選挙公報に記載しており、人命に直結する防災政策の重要度・関心の高さがうかがいしれる。
7．地方自治体が独自に調査しても問題ない
　国が推奨してきたワクチン政策に疑義をはさむような対応をとることに躊躇する議員の気持ちも推測できるが、武見厚生労働大臣は地方自治体の独自調査について「大変ありがたいこと」(2023年9月29日記者会見)としているので、統計法第24条第1項に基づき届け出すれば問題ないと思われる。
8．個人情報にはあたらない
　個人情報保護法第2条には「個人情報とは、生存する個人に関する情報」とあるので、今回調べようとしている死亡者に関するデータは個人情報にはあたらないと判断できる。また死亡者の接種歴に関する情報についても、情報公開請求に応じて予防接種健康被害救済制度で死亡申請している方の接種歴を公開している札幌市の例や、厚生労働省の副反応疑い報告において接種歴を公開している例があるので、今回求めるデータの公開は問題ないと思われる。
9．地方自治法に定めた地方自治体の姿にふさわしい判断を求める
　今年の10月の死亡者数も激増した昨年を超える見通しである（政令指定都市の発表より）。仮に継続審査すればするほど地方自治法第1条の2「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」の条文にそぐわない判断になることが懸念材料となる。住民の命を軽んじない賢明な判断を望む。
【下記添付資料省略】
（添付資料1） 全国死亡者数前年比増減（厚生労働省人口動態統計より）
（添付資料2） 足立区死亡者数前年比増減（東京都保健医療局人口動態統計より）
（添付資料3） 新型コロナワクチン接種回数と死亡者数前年比増減（1週間毎）（首相官邸・国立感染症研究所ホームページより）
（添付資料4） 新型コロナワクチン接種回数と死亡者数前年比増減（1週間毎、3回目接種時期）（首相官邸・国立感染症研究所ホームページより）
（添付資料5） 予防接種健康被害救済制度認定件数（厚生労働省ホームページより）
（添付資料6） 予防接種健康被害救済制度認定件数　死亡一時金・葬祭料のみ（厚生労働省ホームページより）
（添付資料7） 予防接種健康被害救済制度申請件数推移 新型コロナワクチンのみ （厚生労働省ホームページより）

会議録