パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願

受理番号

05-53

受理年月日

令和5年12月11日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

令和5年12月20日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

加地まさなお

内容

　パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願

【請願の趣旨】
　現在、世界保健機関（以下「WHO」）で協議されている「パンデミックの予防、備え、対応に関するWHO条約、協定その他の国際文書」（以下「パンデミック条約」）の新規制定、及び、WHO憲章第21条に基づく国際約束である国際保健規則（IHR2005）（以下「国際保健規則」）の改正について、下記の事項を実施するよう、国に意見書を提出してください。
1．現在WHO総会で行われているパンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案に関する協議内容や国民生活への影響等を、分かりやすく国民に周知すること。
2．議員、首長、有識者、その他一般国民から意見を聴取する手続を早期に開始すること。
3．パンデミック条約及び国際保健規則の改正の内容が、国家主権を超えて、日本国民の自由と人権の尊重を侵害しないようにすること。
【請願の理由】
　WHOでは、新型コロナウイルス感染症の経験をふまえて将来の感染症の蔓延に備えるため、WHO憲章第21条に基づく国際約束である国際保健規則を改正するとともに、パンデミック条約を新しく制定する協議が、令和3年12月のWHO総会以降の政府間交渉会議（INB）において、同時並行で進められています。
　令和6年5月のWHO総会には、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案の提出が予定されており、現在WHOのウェブサイト等で公開されている英文等の草案及び修正案では、以下の内容が含まれています。
・加盟国がWHOの勧告に従うことを予め約束し、WHOの勧告に法的拘束力を持たせる。
・WHOが国際的なワクチン配分計画を作成し、加盟国がこれに基づくワクチンの製造や供給を行う。
・ワクチン等の健康製品の迅速な普及のため、先進国は、途上国に対する経済的、技術的及び人的な提供等の援助義務を課せられる。
　これらの内容は、加盟国の政府の判断がWHOの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害となり、日本国民の基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があります。
　また両方に「誤報、偽情報、虚偽のニュースに対抗する。」という文言があり、WHOや政府の公的見解と整合しないものを一方的に偽情報として言論空間から締め出し、意見、表現の自由が制限されてしまうことが想定されます。しかし、日本では、これらの草案の内容や交渉過程が、国民に十分周知されているとは言い難い状況にありますので、足立区議会として、国に意見書を提出することを求めます。

会議録