足立区の公共交通の充実を求める陳情

受理番号

06-6

受理年月日

令和6年6月10日

付託委員会

総合交通対策調査特別委員会

委員会付託日

令和6年6月24日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

内容

　足立区の公共交通の充実を求める陳情

【陳情の趣旨】
　交通は暮らしを支え、交流を促し、豊かな地域社会を創造する基本的な人権です。その交通の確保が脅かされています。4月からバス路線は5路線が代替策のないまま廃止（はるかぜ3号・7号・10号、ブンブン号、京成バス）。減便も相次ぎ1日1〜2便などという路線もあります。運転手不足でタクシーを呼んでも来ない、流しのタクシーも減っています。そんな中、東京23区はライドシェアが許可され開始されましたが、二種免許のない一般人が有償運行することの弊害が海外でも問題になっており不安です。公共交通の撤退は、病院・買い物・学習・余暇などへのアクセス困難だけでなく、社会参加や健康、地域経済にも影響を及ぼし、行政の必要費用が増加します。便利にした方が社会的便益が増大します。
　国は、交通政策基本法の基本理念にのっとり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律にもとづき、自治体が「地域公共交通計画の作成」「地域公共交通特定事業の実施」をすることを定めています。これにもとづき、足立区は現在、総合交通計画の見直しに着手していますが、以下の観点から総合的に交通政策を確立し、交通不便を解消してください。
【陳情項目】
1．交通基本条例を制定し、「人間の暮らしと命を守る交通」の立場から交通権を保障し、総合的に公共交通の活性化をはかって下さい。
2．廃止された5路線の地域について、地域住民の声を聞き、ただちに代替策を講じてください。
3．廃止路線以外の交通不便地域についても実態掌握を丁寧に行い、住民参加で改善策を講じて下さい。
4．免許返納の高齢者や、交通手段のない高齢者世帯に対し、他自治体で実施しているような「タクシー券」の支給をおこなって下さい。
5．デマンド交通など各種社会実験の際に、収支率や乗降者数を指標にすることは、必要な利用者を取り残し、切り捨てることになり、改めてください。
6．バス事業者など協同した運営など「交通事業者の協同」を自治体が組織化することも自治体の役割として重視し、タクシー事業者とのネットワークを重視し、区が積極関与と支援を行う中で、区内全体を網羅した地域公共交通を確立してください。
7．ライドシェア・グリーンスローモビリティなどの導入・検討については、二種免許を保持しない方に「地域交通」をゆだねることはやめてください。

会議録