2030年のCO₂削減目標を60％以上と設定することを求める陳情

受理番号

06-9

受理年月日

令和6年6月17日

付託委員会

産業環境委員会

委員会付託日

令和6年7月10日

議決年月日

議決結果

継続審査

紹介議員

内容

　2030年のCO₂削減目標を60％以上と設定することを求める陳情

【陳情の趣旨】
　足立区環境基本計画における2030年のCO₂排出量削減目標を2013年比60％以上と設定することを求める。
【陳情の理由】
　昨年の夏は観測史上最も暑い夏でしたが、今年はもっと高温となることも予測されています。破局的な気候危機を回避するには地球の平均気温を1.5度以内に抑える必要があります。CNNは6月6日「インドでは気温が50度を上回り、過去数週間で数十人が死亡した。東南アジアでは、酷暑により死者が出ているほか、学校閉鎖や作物の生育不良に見舞われている」と報じています。
　今のままでは、2040年には1.5度上昇が起きてしまうと言われています。そのため、2030年までの気候対策の大幅な強化が、2050年までの温暖化に大きな影響を及ぼします。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した、地球の温度上昇を1.5度以下に抑えるための炭素予算を日本の人口で按分すると、2030年までに60％以上の削減が必要です。また、国際研究機関のクライメート・アクション・トラッカー（参考：クライメート・アクション・トラッカー（CAT）「日本の1.5℃ベンチマーク」）の試算によると、2030年までに62％の削減が必要です。
　これまでに、いくつかの自治体が国の目標を大きく上回る計画を立ててきました。
　例えば、2030年の温室効果ガス削減目標として60％を掲げている長野県、神戸市、60％以上としているのは木更津市、高知県黒潮町です。その中でも、CO₂と温室効果ガスを分けて高い目標を掲げているのは東京都世田谷区（温室効果ガス57.1％、CO₂62.6％削減を目標）、また、東京都国立市も温室効果ガス60％以上、CO₂62.0％削減という高い削減目標を打ち立てています。
　そこで、足立区におきましても2030年CO₂削減目標を基準年（2013年）比で60％以上減としていただくよう求めます。

会議録