本文へ移動

現在位置 :トップページ請願・陳情の検索 › 学校をより安全で安心な環境にするための陳情

学校をより安全で安心な環境にするための陳情

08-1 学校をより安全で安心な環境にするための陳情

受理番号
08-1
受理年月日
令和8年1月19日
付託委員会
文教委員会
委員会付託日
令和8年2月24日
議決年月日
議決結果
新規付託
紹介議員

内容

 学校をより安全で安心な環境にするための陳情

【陳情の趣旨】
 文部科学省の調査では、令和6年度のいじめ認知件数や不登校児童生徒数が過去最多を記録しました。
 このいじめと不登校者の関係ですが、文部科学省の2020年度「不登校児童生徒の実態調査」では、不登校児童生徒の内の約25%が、「不登校のきっかけは、いやがらせや、いじめ」と回答しています。
 いじめには、身体への暴力を伴うものや、精神的に追い詰め、心身に悪影響を及ぼすものもあります。長期にいじめを受け続けると、後遺症としてPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、その結果、うつ病やパニック障害を起こす場合もある、と分かっています。
 その結果、子どもの将来にも悪影響を及ぼす懸念もあるのです。
もとより、学校には、安全配慮義務があります。
 それなのに、このような恐ろしい結果を招く「いじめ」を発生させていいのでしょうか。
【陳情の理由】
 現在、足立区の小中学校の不登校児童生徒数は、1500名以上です。
 この数字に、前述した文科省の「不登校児童生徒の実態調査」を当てはめると、なんと300名以上が「いじめを原因とする不登校者」と推定されます。
 いじめ防止対策推進法第28条では、「いじめが原因で30日以上欠席した場合、いじめの重大事態」になります。ということは、足立区では、かなりの数のいじめの重大事態が発生している、可能性があります。その結果、足立区では、かなりの数の児童生徒が、「深刻ないじめの後遺症を発症」あるいは、その前段階にいる可能性があります。
 深刻ないじめは、発生したら取り返しがつきません。
 これを回避するためには、効果的ないじめ防止教育を実施し、「いじめが起きにくい学校環境を作る」ことが有効です。
【陳情項目】
1.学校経営
 学校の諸活動は、児童生徒の安全と安心の確保があって、初めて正常に行われる。
 よって、学校の最優先業務を、「児童生徒の安全と安心の確保」と位置付け、いじめを許さない環境を作る。
 そのために、教職員一人ひとりの意識改革とスキルアップを図る。
2.教職員
(1)教師間で、いじめハラスメントをしない
(2)研修の充実
@「子ども主体のいじめ防止活動」の研修
 人間の行動は、環境に大きく影響を受ける。子どもにとっての環境とは、「学校の子ども集団」である。その子ども集団を、いじめ反対の行動がとれる集団に育てることが、いじめ防止には重要である。
A「いじめ防止対策推進法」「重大事態の調査のガイドライン」「生徒指導提要」「いじめ関連の刑法」等の研修
(3)保護者への啓発
 毎年4月か5月に、学校のいじめ基本方針といじめ関連の基本的な法令等を、保護者会で説明し、HP上に掲示する。
3.児童生徒
 「いじめをしない、させない、許さない」児童生徒を育成し、いじめが起きた場合は「力を合わせて、いじめを解決する」児童生徒を育成する。
(1)いじめ防止教育の充実
 発達段階に応じて、道徳教育や特別活動などを通じ、いじめの定義や、いじめが心身に与える影響、法教育、などの教育を行う。
(2)子ども主体のいじめ防止活動のモデル校作り
 いじめは、子どもが子どもに行う行為なので、子どもたちに、「いじめを起こさない」生活をしてもらう必要がある。そのためには、子どもたちが、互いに支え合いながら「いじめをしない子どもになろう」という活動が有効である。要は、「いじめに反対する子どもが沢山いればいじめは起きにくく、起きてもすぐ発覚する。結果として、いじめに発展しない」のである。
 それが、かつて辰沼小学校で実践されていた「子ども主体のいじめ防止活動TKR」である。
 それを、まずは、小学校と中学校でモデル校を作り、その後、各学校で実施する。
 以上、これらを行うことが、実効性の高いいじめ防止に繋がります。
 大切な区民でもある子ども達を守るために、足立区として、これらに取り組むことを強く求めます。

会議録

Copyright © Adachi City Government. All rights reserved.