障害者保健・医療・福祉施策の現状維持に関する陳情

受理番号

17-9

受理年月日

平成17年6月13日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成17年6月17日

議決年月日

平成17年9月26日

議決結果

撤回承認

起立なし

紹介議員

内容

　障害者保健・医療・福祉施策の現状維持に関する陳情

【要旨及び理由】
　「障害者自立支援法」に基づく福祉・医療サービスが、2006年１月より実施されようとしています。同法は、身体障害・知的障害・精神障害の３障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、これまで多くの障害者・家族、関係者が要望してきた制度改革の方向を示したという点で評価できます。しかしその一方で、「応益負担」の導入や施設利用者に対する食費・医療費等の全額自己負担など、介護保険と同様の方向で負担制度を大きく変更しようとしていることは問題といわざるをえません。たとえ低所得者に対する軽減措置が実施されても、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担できない障害者はサービス利用を断念するといった問題が心配され、結果的に親・家族の負担を増やし、障害者の自立への道を大きく阻むことになりかねません。また、障害者本人のサービス利用であるにもかかわらず、親・家族にも利用料を負担させることは、同法の「自立支援」の名にも逆行しているといわざるをえません。
　障害者が社会の一員として普通に生活するためには、本人の努力だけではどうにもならず、福祉・医療サービスの利用がどうしても必要です。これを「益」とすることは、福祉の理念そのものを根底から否定するものといわざるをえません。
　そもそも、障害者施策においては2003年４月より「支援費制度」がスタートしたばかりであるにもかかわらず、財政対策だけを優先し、障害者・家族はもちろん、地方自治体からの不安や疑問の声を無視した拙速な制度改定自体に問題があります。また、制度の移行期間が１年もない中で、しかも年度途中での見直しが地方自治体において大きな混乱となることは明らかです。
　障害を有する区民が利用する福祉・医療制度について、以下のことを陳情いたします。

１．障害者の福祉・医療制度の水準（質、量、自己負担額）は、少なくとも現状を維持すること。特に日常生活用具や移動介護等、地域生活支援事業に位置づけられる諸制度と、区単独事業に関しては手だてを講ずること。

会議録