障害者保健・医療・福祉制度への定率負担導入について意見書提出に関する陳情

受理番号

17-10

受理年月日

平成17年9月8日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成17年9月26日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　障害者保健・医療・福祉制度への定率負担導入について意見書提出に関する陳情

　〈要旨及び理由〉
　第162回通常国会では、「障害者自立支援法案」が審議されました。この法案は、衆議院を通過したものの、参議院においては廃案となりました。
　成立しなかった背景には、この法案で示された障害者の保健・医療・福祉制度の利用料への定率（応益）負担の導入による大幅な負担増について、全国の障害者・難病患者と、その家族・関係者等がこぞってあげた反対・不安の声があったからに他なりません。
　関係者は、同法案の拙速な成立に反対し、全国に呼びかけたカンパによって「毎日新聞」（2005年５月９日付）への意見広告の掲載をはじめ、全国各地で様々な集会等の開催、国会前座り込み、国会傍聴行動等様々な行動に取り組んで、必死にこの法案の問題点を訴えました。中でも衆議院審議の最終版であった７月５日、日比谷・国会周辺に１万１千人にものぼる関係者が集まって行われた行動は、正に「応益負担反対」で一致した人々の大結集でした。
　しかし政府は、総選挙後の国会に再び同趣旨の法案を提出し、早期成立を計画しています。このことは、去る８月10日、尾辻厚生労働大臣が記者会見で明らかにしています。
　同法案は、身体障害・知的障害・精神障害の３障害に対する福祉制度の提供の一元化など、これまで多くの障害者等が要望してきた制度改革の方向を示したという点で評価できます。
　しかしその一方で、制度利用における定率（応益）負担の導入や、施設利用者に対する食費・医療費等の全額自己負担など、介護保険と同様の方向で負担制度を大きく変更しようとしていることは問題といわざるをえません。
　たとえ低所得者に対する軽減措置が実施されても、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担できない障害者は制度利用を断念するといった問題が心配され、結果的に親・家族の負担を増やし、障害者の自立への道を大きく阻むことになりかねません。
　また障害者本人の制度利用であるにもかかわらず、親・家族にも利用料を負担させることは、同法案の「自立支援」の名にも逆行しているといわざるをえません。
　障害者が社会の一員として普通に生活するためには、本人の努力だけではどうにもならず、諸制度の利用が不可欠です。これを「益」とすることは、福祉の理念そのものを根底から否定するものといわざるをえません。
　好んで障害をもった者はいません。好んで障害児を生んだ親はいません。好んで障害者家庭に生まれた子どもはいません。
　そもそも、障害者施策においては2003年４月より「支援費制度」がスタートしたばかりであるにもかかわらず、財政対策だけを優先し、障害者・家族はもちろん、地方自治体からの不安や疑問の声を無視した拙速な制度改定自体に問題があります。
　以上を踏まえて、区議会の総意として、政府・国会に宛てて、地方自治法第99条に基づいて、以下のことを柱とする意見書を採択するよう陳情いたします。

１． 障害者の保健・医療・福祉制度に定率（応益）負担の導入を行わないこと。
２． 施設利用者・入院患者に対して食費等の全額自己負担を課さないこと。
３． 親・家族の費用負担制度は完全に撤廃すること。

会議録