負担水準が65％を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
17-17 負担水準が65％を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
- 受理番号
- 17-17
- 受理年月日
- 平成17年10月11日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 平成17年10月21日
- 議決年月日
- 平成17年12月16日
- 議決結果
- 採択起立なし
- 紹介議員
- 藤沼壮次
内容
負担水準が65％を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願負担水準が65％を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
【請願の要旨】
一、次の事項につき、地方自治法第99条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう請願いたします。
負担水準が65％を超える商業地等の税額を、負担水準が65％の場合の税額まで軽減する措置について、平成18年度以降も継続すること。
【請願の趣旨】
景気の低迷が続く中で、東京都内の商業地等における事業者の固定資産税に対する重税感は余りあるものがあり、地価が下落しても税負担が増加する、いわゆる逆転現象が負担水準が60％に届いていない土地に起きております。
また一方、既に負担水準が70％に届いている土地については、地価の評価が下がれば課税標準額も下がり、税負担は軽減しますが、その負担水準の上限である70％は高過ぎるという声が多く聞かれていました。
このような状況の中で、東京都が平成17年度から負担水準の不均衡を是正し、過大な税負担を緩和する目的で実施した、23区内の「負担水準が65％を超える商業地等においては負担水準65％の水準まで税額を軽減する｡」措置は、23区内の商業等の約６割に当たる約21万件が恩恵に浴したと聞いております。
つきましては、地域経済の活性化に向け、景気の先行きの不透明感が続く中で、この軽減措置を今年度同様、平成18年度以降も継続されるよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう請願いたします。
